データソースと方法論
SEISAKU DBは、政府・自治体・公的機関が公開しているデータと、第三者がオープンライセンスで公開する構造化データを当社が収集・名寄せ・正規化・検証し、法人番号(JCN)・EDINETコードで企業に名寄せした構造化データとして提供しています。本ページでは出典・件数・更新頻度と、採用の原則・集計方法・制約を公開します。
採用の原則
SEISAKU DBは以下の優先順位でデータソースを採用します。
- 公式の機械可読データ(一次ソース) — 最優先
- 公式が機械可読版を提供していない場合の代替 — 原典が公式情報で、第三者がオープンライセンスで構造化しているデータ。現在の該当例は国会議案・採決です
- 採用しないもの — 企業・団体が運営するIR・コーポレートサイト・ニュースリリース・オウンドメディア・採用サイト・ブログ/営利目的のメディア・SNS/同業他社の有償データベース
代替(2)を採用する場合は、原典(公式)を本ページの「主なデータソース」表に併記しています。
主なデータソース
件数はBQ実測2026-06-30時点です。日次変動するもの・月次更新のもの・ファジー名寄せを伴うものは「約」で表記しています。
1. 公的支出(国・自治体)
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| 行政事業レビュー | 30,134事業(FY2021-2025、23省庁) | 各府省の行政事業レビューシート | 各府省公式 |
| 国の調達ポータル 落札実績 | 308,261件 | 中小企業庁/デジタル庁の調達ポータル | 公式オープンデータCSV |
| 自治体入札・契約(47都道府県および収集済み市町村、44系統統合) | 1,144,038件 | 各自治体の電子入札情報公開システム | 各自治体公式 |
2. 補助金
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| Jグランツ補助金公募(募集中含む、日次変動) | 約3,500件 | デジタル庁Jグランツ | 公式API |
| gBizINFO補助金採択実績 | 541,360件 | 経産省gBizINFO | 公式API(法人番号付き) |
3. 研究費・契約
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| 競争的研究費(KAKEN/AMED/NEDO) | 31,693件 | 文科省/AMED/経産省NEDO | 各機関公式 |
| NEDO契約公表(随意+入札) | 1,099件 | NEDO | 公式公表 |
4. 認定・指定
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 27,782件 | 中小企業庁の検索システム | 公式 |
| 経済安保 認定供給確保計画 | 114認定 | 経済産業省 | 公式 |
| 官民ファンドの投資先 | 15件 | 各官民ファンド公表 | 公式 |
5. 国会・法令
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| 国会会議録 発言(2024年1月〜、月次取り込み) | 約26万件 | 国立国会図書館 国会会議録検索 | 公式API |
| 国会議案・採決 | 6,939議案(重複排除済) | 衆議院公式 議案情報DB | SmartNews Media Research Instituteのオープンデータ(MITライセンス)経由 ※下記注記参照 |
| 法令 | 9,514件 | デジタル庁e-Gov法令検索 | 公式 |
6. 税制・年金・白書・マスタ
| データ | 件数 | 原典 | 取得経路 |
|---|---|---|---|
| 租税特別措置 適用実態調査 | 162措置(FY2020-2024、措置別の匿名集計・企業別ではない) | 財務省/e-Stat(統計コード00350200) | 公式 |
| 年金GPIF 保有銘柄 | 18,470件(評価額 約¥243兆、2025年3月末) | GPIF運用状況 | 公式 |
| 各府省白書 抽出データ | 約1,300件 | 各府省公式 | 公式 |
| 上場企業マスタ | 約3,748社(月次更新) | EDINET(金融庁) | 当社EDINET DB連携 |
国会議案・採決の出典について: 衆議院公式の議案情報を原典とし、SmartNews Media Research InstituteがMITライセンスで公開する構造化データを補助採用しています。公式の機械可読版が現在提供されていないためです。MITライセンスのcopyright noticeおよびpermission noticeは原リポジトリのLICENSEをご確認ください。
データの2層構造
SEISAKU DBは同じデータを2つの粒度で提供しています。
- 原典ソース別(本ページの「主なデータソース」表) — 機関ごとの収集元一覧。出典の透明性確保が目的。
- 構造化アウトプット別(API・MCPレスポンス) — 法人番号(JCN)・EDINETコードで企業に名寄せ・統合した後のビュー。利用時の便宜が目的。
例: API・MCPの「自治体支出→法人682,224件」は、本表の「自治体入札・契約(44系統、1,144,038件)」を当社で名寄せ・統合・重複排除した結果です。両者は同じ収集元に由来するデータを、原典単位と法人単位で集計したものです。
構造化アウトプットの詳細項目定義(フィールド一覧・対応マップ)は個別に提供しています。お問い合わせよりご連絡ください。
集計方法・制約
企業向け純額の考え方
「企業向け純額」は、民間企業が自社の事業として受領した公的資金の純額です。行政事業レビューの執行額 (finalized) をベースに、個人給付・自治体交付・独法/協会を経由する分 (パススルー)、事務局・買入の代行額を除外しています。生の歳出合計 (SUM) は重複集計のため実態を表しません。旗艦の「税金→全法人 公的支出」では、企業向け純額 約¥24.0兆 / 5年 (民間 1,702社、2026-06実測の下限値) として表示しています。この値は、生の歳出合計・通過型支出・GPIF保有額とは集計目的も母集団も異なります。
パススルー (通過型) の分離
補助金・委託費には、最終受益者へ届く前に事務局・代行受託として企業を「通過」するものがあります。SEISAKU DB は自社事業分と通過分 (事務局・代行受託など) を分離し、通過型の支出を別途集計しています (上場企業で約519社)。受託額が大きく見えても、その企業の自社事業の取り分とは限らない点にご注意ください。
名寄せ (企業の同定)
支出先・受領者は、法人番号 (13桁) や証券コードを用いて企業に紐づけています。法人番号が欠落するレコードは社名でファジー名寄せを行うため、一部に同定の誤り・取りこぼしが生じる可能性があります。
AI・自動処理の利用と限界
研究費の政策テーマ分類、白書の抽出、テキストの構造化などに AI・自動処理を用いています。誤分類・抽出漏れ・誤りが含まれる可能性があるため、重要な判断の前には各ページに記載の出典 (一次データ) をご確認ください。
単位・期間
金額の単位 (円 / 億 / 兆) と年度 (FY) は各画面・各レスポンスで明示します。集計範囲 (補助金のみ / 公共調達込み / 子会社経由含む 等) も併記します。
免責
本サービスは情報提供を目的とし、投資・取引その他の意思決定に関する助言を行うものではありません。SEISAKU DB は、特定の政府機関・省庁とは一切関係のない、カボシア株式会社による独立した第三者データベースです。
データの誤りにお気づきの場合は お問い合わせフォーム よりお知らせください。