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Public Spending · 公的支出の行き先

公的支出は、どの法人にいくら全法人に名寄せした「企業向け純額」

行政事業レビューに掲載された支出額を法人番号で全法人(上場・非上場)に名寄せしました。生のデータは個人給付や自治体交付、独立行政法人を経由する資金で大きく膨らみます。それらを分けて、国から直接、企業が自社事業として掲載された純額だけを取り出しています。

¥12.5兆 企業向け純額(執行 FY2023〜2025(3 年)、年約4.2兆円)
9,422社 集計対象の民間企業

全法人カバレッジ(行政事業レビュー + gBizINFO)

行政事業レビューだけだと 4,979社 しか見えないが、gBizINFO の政府調達・補助金を加えると、公的資金の支出先・交付先となった民間企業は 7,772社 に広がる(¥50百万以上)。

金額は、行政事業レビューの企業向け純額(執行 FY2023〜2025(3 年))が ¥12.5兆。gBizINFO 調達・補助金を加えた統合額は ¥18.4兆(期間と基準が異なる 2 つのソースを足した額)。両ソースの重複契約は法人番号+金額+年で突合して控除しています。

下のランキングは、企業向け純額だけを集計しています。企業向け純額は、行政事業レビューの支出先一覧に掲載された額のうち、国の直接の支出先で、民間企業の自社の事業の分と当社が分類したものです。受け取った額ではありません。個人給付・自治体交付・独立行政法人や協会を経由する資金・事務局の代行配布額(通過分)は含みません。 防衛調達や大型 SI のように 1 件が桁違いに大きい企業には年次レビューのフラグ(「要確認」)を付けています。掲載額が大きいこと自体は、不正を意味しません。集計の全体像は 下部の透明性テーブル。

企業向け純額ランキング TOP 100

執行 FY2023〜2025(3 年)の合計。企業名をクリックすると法人別の掲載支出明細へ。

# 企業 年数 省庁 純額 (億円) 備考
1 三菱重工業株式会社 3 7 18,789.0 要確認
2 川崎重工業株式会社 3 7 10,692.0 要確認
3 日本電気株式会社 3 11 6,386.0 要確認
4 三菱電機株式会社 3 8 5,597.0 要確認
5 富士通株式会社 3 15 5,369.0 要確認
6 株式会社IHI 3 4 4,467.0
7 株式会社NTTデータ 3 16 3,332.0 要確認
8 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 3 2 2,736.0
9 株式会社KBC 3 1 2,582.0
10 株式会社日立製作所 3 12 2,057.0
11 大日本印刷株式会社 3 11 2,035.0
12 株式会社ヨネイ 3 1 1,839.0
13 伊藤忠アビエーション株式会社 3 2 1,612.0
14 アクセンチュア株式会社 3 15 1,493.0
15 東芝インフラシステムズ株式会社 3 9 1,392.0
16 NTTドコモビジネス株式会社 3 20 1,302.0
17 株式会社日本製鋼所 3 2 998.0
18 中川物産株式会社 3 2 988.0
19 ENEOS株式会社 3 6 976.0 要確認
20 住商エアロシステム株式会社 3 2 946.0
21 株式会社小松製作所 3 1 938.0
22 株式会社SUBARU 3 4 917.0
23 TOPPAN株式会社 3 18 840.0
24 出光興産株式会社 3 3 792.0 要確認
25 沖電気工業株式会社 3 6 738.0
26 双日株式会社 3 2 686.0
27 株式会社JECC 3 11 635.0
28 ダイキン工業株式会社 3 4 603.0
29 株式会社三菱総合研究所 3 19 523.0
30 伊藤忠エネクス株式会社 3 3 512.0
31 株式会社神戸製鋼所 3 3 512.0
32 PwCコンサルティング合同会社 3 17 509.0
33 パシフィックコンサルタンツ株式会社 3 10 499.0
34 菱重特殊車両サービス株式会社 3 1 498.0
35 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー 3 1 484.0
36 新東亜交易株式会社 3 3 477.0
37 株式会社東芝 3 8 469.0
38 東京センチュリー株式会社 3 9 465.0
39 NTT・TCリース株式会社 3 6 436.0
40 日本アイ・ビー・エム株式会社 3 6 433.0
41 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社 1 1 422.0
42 双日エアロスペース株式会社 3 3 421.0
43 東京書籍株式会社 3 1 416.0
44 コスモ石油マーケティング株式会社 3 1 392.0 要確認
45 三菱商事株式会社 3 3 391.0
46 NTT東日本株式会社 3 19 375.0
47 株式会社NTTデータグループ 3 5 373.0
48 いすゞ自動車株式会社 3 2 365.0
49 丸紅エアロスペース株式会社 3 2 356.0
50 株式会社JTB 3 18 355.0
51 株式会社国際電気 3 3 335.0
52 日本飛行機株式会社 3 2 284.0
53 株式会社IHIエアロスペース 3 1 281.0
54 GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社 3 1 281.0
55 NECキャピタルソリューション株式会社 3 7 268.0
56 株式会社ジェイアール東日本企画 3 14 264.0
57 準天頂衛星システムサービス株式会社 2 1 258.0
58 株式会社大塚商会 3 11 256.0
59 東芝電波プロダクツ株式会社 3 1 254.0
60 トヨタ自動車株式会社 3 3 248.0
61 光村図書出版株式会社 3 1 246.0
62 株式会社野村総合研究所 3 16 245.0
63 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 3 16 245.0
64 株式会社竹中工務店 3 4 244.0
65 全日本空輸株式会社 3 4 235.0
66 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 3 11 235.0
67 日本無線株式会社 3 5 235.0
68 新明和工業株式会社 3 1 234.0
69 株式会社医学生物学研究所 1 1 232.0
70 三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社 3 1 230.0
71 太陽石油株式会社 3 1 223.0
72 株式会社リベルタス・コンサルティング 3 10 222.0
73 内海造船株式会社 3 2 220.0
74 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 3 3 218.0
75 株式会社りゅうせき 3 3 215.0
76 三菱ふそうトラック・バス株式会社 3 3 198.0
77 カメイ株式会社 3 3 195.0
78 エアロトヨタ株式会社 3 3 194.0
79 函館どつく株式会社 3 2 193.0
80 アデコ株式会社 3 4 189.0
81 株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ 3 2 188.0
82 株式会社日本能率協会コンサルティング 3 5 181.0
83 佐世保重工業株式会社 3 3 179.0
84 株式会社東急エージェンシー 3 4 174.0
85 株式会社市浦ハウジング&プランニング 3 1 173.0
86 KDDI株式会社 3 19 172.0
87 コーンズテクノロジー株式会社 3 2 170.0
88 島根あさひソーシャルサポート株式会社 3 1 165.0
89 株式会社エムエイチアイロジテック 3 1 165.0
90 大東通商株式会社 3 2 165.0
91 ソフトバンク株式会社 3 14 163.0
92 三井物産エアロスペース株式会社 3 4 163.0
93 帝國纎維株式会社 3 6 161.0
94 NECネッツエスアイ株式会社 3 12 158.0
95 新成物産株式会社 3 3 156.0
96 KMバイオロジクス株式会社 3 1 154.0
97 住友重機械工業株式会社 3 2 153.0
98 豊和工業株式会社 3 1 153.0
99 日鋼特機株式会社 3 1 152.0
100 海洋電子工業株式会社 3 1 150.0

透明性 — 集計の内訳

受け皿の内訳 — 全体のうち「企業向け純額」はどれだけか

「総額」は掲載された支出額の合計(取扱額。執行 FY2021〜2025(5 年)、重複を含む)、「企業純額」は国から直接の分で通過分(pass-through)等を除いた企業の分(執行 FY2023〜2025(3 年))。受け取った額ではありません。「企業向け純額」は「民間企業」の行に集約されます。

区分 総額 (兆円) 企業純額 (兆円) うち通過分 (兆円)
個人・給付対象者 265.1 0.0 0.0
民間企業 255.2 12.5 16.1
独法・公的法人等 191.9 0.0 0.0
自治体 104.5 0.0 0.0
集計・複数対象 103.6 0.0 0.0
国の機関(府省庁) 37.7 0.0 0.0
区分未確定 36.6 0.0 0.0
共同企業体 3.5 0.0 0.0
海外・国際機関 3.1 0.0 0.0
匿名化(伏字) 0.9 0.0 0.0
国の内部配分(示達) 0.8 0.0 0.0

企業純額の内訳(何にお金が流れたか)

企業純額 約¥12.5兆 の中身。燃料・物品調達、リース、コロナ宿泊療養は、R&D・サービス・工事とは性質が異なるため分けて表示している。いずれも公開資料上、契約・補助・調達等として掲載された支出額。
※確認済みの過大帰属(広域の配分型プログラムの事業総額が単一法人の金額として計上された行)を除外した後の純額で、上位ランキング・全体集計と同一基準。

通常(R&D/サービス/工事等) 113,058.0 億円
燃料・物品調達 10,768.0 億円
リース・ファイナンス 1,206.0 億円
コロナ宿泊療養 54.0 億円

収集レイヤ 分析(補助金採択・国の落札・政府委託・研究費)

法人番号で横断した収集レイヤの控除前の総額集計(億円)。年度別は FY2015-2025 の年度判定可能分のみ(日付欠損の採択・研究費は含まない)。年度別の研究費は件数のみ(配分額は研究期間の総額で、特定の1年度に帰属しないため年次系列に含めない)。国の落札(調達ポータル)と gBizINFO政府調達・委託は一部重複する別ソースなので合算しないこと。旗艦の企業純額(通過分を除いた額)とは別系統の生集計。研究費は主に大学・研究機関。

年度 補助金採択(億) 国の落札(億) gBizINFO政府調達・委託(億) 研究費(件)
2025 0 13,317 13,317 2,294
2024 6,367 12,441 14,438 720
2023 87,188 11,226 13,908 753
2022 170,502 10,120 11,881 746
2021 134,953 6,971 9,433 858
2020 205,283 9,451 11,205 974
2019 85,572 6,734 7,196 729
2018 45,792 6,633 7,683 612
2017 30,198 6,174 6,627 600
2016 153 3,958 3,970 697
2015 71 3,413 3,413 518

業種別(上場企業のみ・上位15・収録全期間・控除前の総額 億)

全法人の業種区分が無いため上場企業(33業種)に限定。収録全期間(年度別表と期間が異なる)。並び順は補助金+国の落札+研究費(gBizINFO政府調達・委託は重複のため除外)。

業種 補助金採択(億) 国の落札(億) gBizINFO政府調達・委託(億) 研究費(億)
電気機器 377 13,957 13,514 48.2
情報・通信業 55 9,602 9,800 0.3
建設業 19 8,505 7,491 0.6
サービス業 137 1,621 1,591 5.3
輸送用機器 68 639 905 0.9
その他金融業 1 698 687 0.0
医薬品 92 0 40 571.0
機械 29 554 880 0.0
卸売業 29 532 528 0.3
電気・ガス業 147 411 484 0.5
内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外) 36 498 525 2.4
鉄鋼 63 346 853 0.0
陸運業 169 117 118 0.0
その他製品 24 258 278 0.0
空運業 1 212 213 0.0

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額(受領額)ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。国から直接の企業向け純額は執行 FY2023〜2025(3 年)、取扱額は執行 FY2021〜2025(5 年)の掲載です(執行 FY2021・2022 は直接 / 再委託の区別は一次資料(行政事業レビューシート)に無い)。事業の規模や支出の流れを示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等として掲載された支出額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

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最終検証 2026-10-21