国会発言検索

○議長（関口昌一君）　宮沢会長を始め審査会委員の皆様方の精力的な活動に敬意を表する次第です。 　御提出いただきました報告書は、皆様の活動の成果でありますので、しかるべく取り計らいます。…

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 　年次報告書の提出についてお諮りいたします。 　本審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果に関する報告書を議長に提出し、議長からこれを公表いただくことになっております。 　今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の年次報告書案がまとまりました。 　つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○会長（宮沢洋一君）　本日は、議長及び副議長に御出席をいただいておりますので、この際、報告書を議長に提出いたしたいと存じます。 　皆様、御起立をお願いいたします。 　　　〔総員起立〕 　　　〔会長、報告書を議長に提出〕…

○会長（宮沢洋一君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました報告書につきましては、議院の会議における報告の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────…

○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたします。 　　　　─────────────…

○会長（宮沢洋一君）　議長におかれては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 　御着席ください。 　議長から御発言がございます。…

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。 　一言御挨拶申し上げます。 　本審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、これまでの活動を踏まえた年次報告書の提出を行うまでに至りました。 　本年調査からは、重要経済安保情報保護活用制度の運用の常時監視が新たに所掌に追加されたところ、委員各位には熱心な御議論を重ねていただき、充実した調査を行うことができました。 　委員各位の御尽力に対し、会長として感謝申し上げます。 　本審査会が引き続きその役割を果たしていけますよう、今後とも御協力をお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十七分散会…

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕…

○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時一分散会…

○会長（野上浩太郎君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　調査報告書の提出についてお諮りいたします。 　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案が取りまとまりました。 　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○会長（野上浩太郎君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────…

○丹羽委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕…

○宮下議員　お答えをいたします。 　田畑先生御指摘のように、自民党の中でも、長年、分散型国づくりについての議論をやってまいりました。私も、社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員として、昨年六月の提言にも関わらせていただきました。 　おっしゃるとおり、その提言の趣旨は、もちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております。そうした考え方は今回の法案にもしっかり生かされているというふうに認識しております。 　特に、第十二条の記述を見ますと、第十二条、人口及び国家社会機能の分散的配置という条文がありますが、ここで、国及び地方公共団体は、国土全体にわたって人口及び国家社会機能が分散的に配置されるようにするため、人口及び国家社会機能が過度に集中した地域から各地域への移住等をしようとする者への情報の提供及び便宜の供与、地域における大学の振興、地域の特性を生かした創業の促…

○丹羽委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。…

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 　副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 　私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さんの疲弊につながっている側面もある。異常な過密、家賃の高騰も生んでいる。その東京の成長の質…

○田畑委員　ありがとうございます。 　様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。 　ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります。今の御答弁の中でも、経済を特出しをするというような御趣旨もございました。危機管理と経済成長ということが少し前面に出ているというか、並び立つことも一つ法案の背景にある、根底にあるというふうに今お聞きをしたところであります。 　それでは、ちょっと確認でありますが、地方創生という視点というのは、これは消えたんでしょうか。副…

○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、明七月一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会…

○丹羽委員長　次に、阿部司君。…

○簗議員　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の概要について御説明いたします。 　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。 　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担…

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏…

○簗議員　お答えいたします。 　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいと…

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、御答弁では、副首都は一か所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃられたわけであります。 　副首都は首都機能の全部又は大部分を代替ということでありますから、複数名のり出られるかどうかは、これは今後、予断を持って申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後、基本方針にのっとって、副首都整備のための推進本部も設置をされるということでありますが、幾つか並び立つ副首都同士での連絡調整も含めて、場所的なことも含めた調整には、これはやはりしっかり、国会の議論はもちろんでありますし、国民的な議論というのも当然大事だというふうに感じることを指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと別の観点で、国家機能を全部又は大部分を代替する副首都を幾つかつくっていくとしたならば、…

○丹羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――…

○阿部（司）委員　では、東京に並ぶもう一つの極をつくると申し上げますと、必ず返ってくるのが、それは東京から何かを奪ってくる、東京の地位を奪うゼロサムではないかという問いであります。しかし、私は、全く逆であると思っております。副首都は東京から奪うものではなくて、むしろ東京自身を救うものだと思うからです。 　東京は今、多くの都民にとって、決して余裕のある町ではありません。家賃は高騰して、若い世代が住まいを構えることも容易ではない。朝夕の通勤電車はすし詰めのまま、長い通勤時間が人々の暮らしをすり減らし続けております。私も今日、京浜東北線と、あと千代田線を乗り継いで満員電車で来ましたけれども、これはかなりメンタルもすり減らします。全てを一極に集め続けた結果、当の東京自身が過密と高コストに疲弊をしております。これは、東京に暮らして、東京を選挙区とする私の偽らざる実感であります。 　一極集中は、地…

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 　最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 　本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で始まった取組であれば、その中身を固める段階でも地域の声がしっかりと生かされていかなけれ…

○田畑委員　答弁ありがとうございます。 　国会、裁判所においてのＢＣＰについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、副首都の指定についてであります。 　副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するということであります。多くの国民の声としてでありますが、想定箇所というのは一か所ということなんでしょうか。 　道府県からの申出に基づき、総理大臣が指定をするというふうにされているところであります。相当な国家的なインフラ投資また代替機能整備が想定をされるということだと思いますが、危機管理上の重要性は十分理解をできます。現実的に、複数の指定を受けた副…

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　要は、要件さえ満たせればどの道府県でも対象になるのかどうかということでございますので、改めてでございますが、その要件の方をちょっとお伝えさせていただきます。 　副首都については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件、これとプラスアルファで、以下三つの要件、具体的に申し上げます。 　行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を定めていること。 　二つ目、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること。 　三つ目、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。 　初めの政令に加えて、この三つのいずれにも該当する地域を含む道府県からの申出…

○田畑委員　なかなか、極めてタイトなスケジュールの中で、大事な議論もしっかり押さえていかなければいけないというふうに理解をしたところであります。 　時間でありますが、今日は、改めて、首都中枢機能が大規模災害、自然災害であろうかと思いますが、それによって麻痺をすることによって、国家国民の皆様方の生活、経済活動に支障を来すことは絶対あってはならないわけでありまして、そのようなＢＣＰの観点からの様々な立法措置であるということはしっかり確認をできたというふうに感じるところでございまして、法案提出者の皆様方の意図も分からせていただいた次第であります。 　以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、残りは他の質問者の方々の議論を深めながら、この法案が前進されることを御期待を申し上げて、質疑に代えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○阿部（司）委員　東京の暮らしの問題が、実は、国土全体の配置をどう設計するかという問題と地続きであることが確認できたかと思います。 　私が申し上げた家賃や満員電車という足下の悩みも、人と機能を一極に集め過ぎたことの裏返しにほかならないと思います。その集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております。 　ここまで、副首都が何を目指していくのか、そしてその意義と狙いを伺ってまいりました。ここからは、では、具体的に、どの地域が副首都となるのか、その指定の仕組みについて順に伺ってまいりたいと思います。 　副首都の指定は、内閣総理大臣が、政令で定める要件を満たす道府県を指定する仕組みであります。その要件として、国の行政機構の立地、人口と経済の集積、そして副首都を担うにふさわしい地方行政体制、こうした客観的な物差し…

○山口委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――…

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　阿部委員からは、地域の実情によって柔軟に選べるようにというところの趣旨はあるのかというところでございますが、それはもうやはり都市都市ごとによって最適な形を選択していただければいいのかと思っております。 　まず、この法案の趣旨としまして、副首都が担う機能を十分に発揮していくためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的かつ効率的に実施する必要がございまして、道府県と中核となる都市、その間で事務が実効性ある形で一元化また一体化されたという体制が必要であると考えております。 　阿部委員は東京選出でございますので、特別区の設置された状況において広域的な一元行政がなされているというものは重々理解された上でのお話かと思っておりますが、この大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についてでございますが、私自身、政令市の市会議員をやっており…

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 　ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 　そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持つそれぞれの区が担っていく。 　広域の司令塔を一本化しながら、地域の自治もしっかりと…

○岩谷議員　今、阿部委員から御指摘いただきましたとおり、東京一極集中、これは長年にわたって課題と言われてきました。しかし、解決されてきませんでした。その間に、地方、やはり衰退が進んでいっている。これは何とかしなきゃいけないと考えております。そのために、東京と地方が共に成長できるような多極分散型の経済圏、こういったものをつくっていかなければならないというのが我々の考えであります。その方策として、今回、この副首都法案というものを提出をさせていただいております。 　副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する必要があります。このような副首都の整備を内閣に置く推進本部の下で推進する枠組みを、これは百年に一度の大改革でありますから、やはり政治の強い意思を持って整備していかなければならない…

○岩谷議員　今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものを作成することになります。 　この副首都整備方針、やはり、首都東京のバックアップ、それから副首都を経済成長の拠点にしていくという目的を達成するためには、しっかりと知事の意見を聞く必要があるというふうに考えております。そこで、この副首都整備方針の作成に当たりましては、先ほど委員おっしゃったとおり、推進本部が副首都の長の意見を尊重しなければならないと規定をしております。 　具体的には、法の二十条の三項でございますが、「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副首都整備方針を作成しようとするときは、あらかじめ、当該副首都整備方針に係る副首都（当該副首都整備方針に係る道府県でまだ指定の処分の効力が生じていない…

○丹羽委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　これより中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間に入ります。 　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕 　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕 　　　　〔委員長退席、斉木委員長代理着席〕 　　　　〔斉木委員長代理退席、委員長着席〕…

○簗議員　お答えいたします。 　田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。 　その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都につ…

○築山事務総長　まず、メキシコ合衆国連邦下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 　次に、船田情報監視審査会会長から、情報監視審査会令和七年年次報告書についての発言がございます。 　次に、日程第一につき、大串厚生労働委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。 　次に、日程第二につき、山下内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。 　本会議の所要は、約十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十五号 　　令和八年六月三十日 　　　　午後一時開議 　第一　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　国旗の損壊等の処罰に関する法律案（松野博一君外十六名提出） 　　　　―――――――――――――…

○簗議員　お答えをいたします。 　まず、これは、政府において、首都機能のバックアップ体制構築の検討や多極分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます。 　また、本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールで本法が執行されることを想定しています。 　まず、首都中枢機能代替地域については、政令の要件に該当する地域は首都中枢機能代替地域となりますが、その具体的施策は、本法施行後一年以内に策定される基本方針において定められ、これに基づき推進をされます。 　他方、副首都についてでございますけれども、政令の要件を満たす道府県からの申出に基づき副首都が指定されることとなりますが、その要件のうち地方行政体制に関しましては、これは政令で定めることとしておりますけれども、あえて…

○丹羽委員長　簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。簗和生君。 　　　　――――――――――――― 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――…

○田畑委員　ありがとうございます。 　まず法案として枠組みをということだと思いますが、それでは、別の観点でもう一問、ちょっと確認をさせてください。 　大規模災害時の首都圏の国家社会機能をしっかり守るということが根底だというふうに理解をしますが、では、我々、今この議論をしています国会、国会の機能ですとか、議事堂自身が物理的に使用できなくなるといったような場合、また、最高裁判所など司法機関の機能の維持、そうしたリスク回避のための分散化ということについては、この法案ではどのような整理になっていらっしゃるんでしょうか。…

○岩谷議員　本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を有する道府県を副首都として指定することとしております。 　これによって、東京圏に壊滅的な被害が生じた場合でも、我が国の国家社会機能を維持できるようにするとともに、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的としております。 　首都と副首都という複数の成長エンジンがまさに日本の経済成長の推進力となって、強力な推進力となって日本全体が経済成長をしていくということを考えております。よって、付随するものではなくて、この二つの目的は並び立つものであるというふうに考えております。…

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 　議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 　まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 　副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 　東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活コストに苦しんでおります。一つの極に全てを集めるこの構造こそが、日本全体の成長力を頭打…

○岩谷議員　同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首都を推進すべき、そしてそれは東京のためにもなるんだという力強いお言葉をいただけたことは、大変勇気づけられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、この本法案は、大規模な自然災害を想定し、副首都に、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備するとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担わせようとするものであります。そして、それはもちろん、東京圏の犠牲の上に副首都を整備するものではなくて、新たに副首都というものを設けて、そこに、法制上、財政上、税制上の措置を取り、例えば、規制緩和を行う、あるいはインフラ整備を進めることによって、新たな成長の拠点をつくろうというものがこの副首都であります。 　多極分散型経済圏の形成を通じ、東京圏に集中する人口及び経済に関する機能を国土…

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。 　これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。…

○丹羽委員長　これにて中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会…

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 　先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを今確認をさせていただきました。 　しかしながら、まだいろいろな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　それでは、首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります。首都中枢機能代替地域というのは、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部の代替機能を担う地域ということ…

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――…

○簗議員　お答えいたします。 　まず、中央省庁の移転について御質問いただきました。 　これについては、今回の法案においては、中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁や、それから御指摘のあった民間企業についても、それぞれの業務や役割に応じて、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築については取組が進められるということは想定してございます。 　他方で、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備ですとか、それから民間投資を促進するために必要な税制上の措置ということで、これは副首都において実施される措置でございますけれども、この具体的な内容については、政府が策定する基本方針、そして、基本方針に即して作成される副首都整備方針を通じて、これから、成立の暁には具体化していくものというふうに想定をしてございます。…

○丹羽委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事橋本岳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○田畑委員　ありがとうございます。 　なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 　これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこれはきちっと今後も議論しなければいけないですし、当然、道府県境というか、それぞれ隣接するような地域に…

○山口委員長　次に、情報監視審査会令和七年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る二十五日議長に提出された情報監視審査会令和七年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。 　本発言は、本日の本会議において行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕…

○阿部（司）委員　ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 　次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 　本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があります。しかし、私は、この二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております。 　平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる。逆に、平時の活力があるからこそ、有事の備えも生きてくる。この危機管理と経済成長というのは、どちらかが主でどちらかが従というものではなくて、互…

○田畑委員　ありがとうございます。 　ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であります。 　もう一点は、副首都整備方針につきまして、推進本部が関係の地方公共団体から意見を聞くということが規定をされているというふうに思います。これは、範囲はどこまでなのか、関係地方公共団体というのはどこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思います。 　もう一方で、もう一つの首都中枢機能代替地域のところについては、基本方針は定めるが、首都中…

○山口委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、御報告いたします。 　本日、メキシコ合衆国のケニア・ロペス・ラバダン連邦下院議長一行が本会議を傍聴されます。 　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 　　　　―――――――――――――…

○丹羽委員長　いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕…

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に井原巧君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――…

○山口委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。…

○簗議員　お答えいたします。 　副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はなくて、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられると思います。そのため、複数の副首都の指定を可能とすることで、より強力な、いわば重層的なバックアップ体制の構築につながるものというふうに考えてございます。 　また、他方で、副首都は、東京圏での大規模災害時のバックアップ…

○簗議員　御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。 　国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。 　附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとすると。そして、政府は、この検討の結果を基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます。 　こうした形で、御指摘のように、特に国会については、これは党内においても衆議院そして参議院の事務局に来ていただいてヒアリングをしましたけれども、ＢＣＰについては、大規模災害時においても、国会議事堂から離れるということ、代替拠点をしっかりと確保してそ…

○島尻委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕…

○黄川田国務大臣　那覇空港は、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとして役割を果たすに当たり、中核的な役割を担っておりまして、この機能強化は我が国全体の成長にも資すると認識しております。 　地元においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツにおける検討の中で、その機能強化の在り方等について、今後、沖縄県や経済界等の地元関係者が一体となって議論を進められると伺っております。 　内閣府としては、引き続き、この議論の動向を見守るとともに、地元関係者の議論が円滑に進むよう、関係機関と連携して、技術的助言や情報共有などの支援を行ってまいる考えでございます。…

○島尻委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村木汀君。…

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭に伊江島のことを取り上げたいと思います。 　伊江島は、委員長の御地元ということでございまして、私も二月にちょっと視察を兼ねて、個人的にですが、行ってまいりました。先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して、食品の、いわゆる未利用食品を生かすということですね。 　大変、日本の場合は食の廃棄物が多いという…

○高村委員　もう一問準備していたんですが、ぼちぼち時間ということなので、まとめに入りたいと思います。 　最後となりますが、沖縄の経済発展は我が国全体の成長発展にとっても必要不可欠であります。こういった思いで政府としても全力で取り組んでいただくことをお願いし、また、私自身も与党の一員として沖縄振興に全力で取り組んでいくことをお約束して、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○高村委員　自由民主党の高村正大です。 　早速ですが、黄川田大臣、昨日、三月に発生した名護市辺野古の事故の現場を訪れた、こういう報道に接しました。現場でいろいろな思いを持って抗議活動をする方がいること自体は否定しませんが、その活動に未来のある子供たちを巻き込み、結果として犠牲になることが出たということはあってはならない、こういうことだと考えております。 　大臣自身、事故現場でどのような思いを持ったのか、教えてください。…

○島尻委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○村木委員　ありがとうございます。 　今、二つの事業を大臣は展開してくださっているということで、そういった事業の内容をお聞きし、大変心強く思うところであります。 　本年二月七日、北方領土の日に開催された北方領土返還要求全国大会において、総理も、領土問題の決着と平和条約の締結に向けて全力を尽くす、そしてまた、北方領土問題は国民全体の問題であり国民が一丸となって取り組むことが不可欠として、若い世代への世論啓発や国際社会への日本の立場を正しく発信していく重要性を述べておられました。私自身も深く共鳴するところであり、政府が主導する外交交渉の進展と同時に、国内における世論形成の重要性も強調しておきたいと思います。 　また、元島民の三世、四世の世代では、北海道を離れて居住されている方も多いとお聞きしております。そうした方々も巻き込みながら啓発活動を進めていくことも大切なのではないかと思います。 …

○高村委員　ありがとうございます。 　次に、那覇空港の機能強化について伺いたいと思います。 　那覇空港は、二〇二〇年に第二滑走路が完成し、処理能力が大幅に拡大しました。これを契機として、二〇二四年度の入域観光客は九百九十五万人と、過去最高だったコロナ前に次ぐ過去二番目の多さを記録しており、空港機能の強化が沖縄経済の発展を力強く後押ししてきたことは明らかであります。 　世界に目を向ければ、シンガポールや台湾など、急成長を遂げた都市、地域において、空港と港湾は、単なる交通インフラにとどまらず、成長戦略と一体となった都市の成長エンジンとして機能してまいりました。こうした世界の事例を踏まえると、島嶼地域が持続的に経済発展するためには、玄関口である空港機能の強化が不可欠であります。 　沖縄は、アジアの中心に位置し、飛行時間四時間圏内に人口二十億人を超える巨大な経済圏を擁しています。この地理的…

○黄川田国務大臣　令和六年度には、年間三十五万人以上の児童生徒が修学旅行で沖縄を訪問しております。多くの方に沖縄を訪問していただき、沖縄の魅力に触れていただくとともに、沖縄の歴史や文化を学んでいただくことは大変重要であると考えております。 　そこで、内閣府においては、本土と沖縄を往復する航空機運賃軽減のため、沖縄路線に係る航空機燃料税を全国の税率の二分の一に軽減する措置を行っております。 　また、沖縄への修学旅行が長期的かつ安定的に実施されるよう、ソフト交付金を活用し、支援をしているところであります。 　引き続き、県外の児童生徒が沖縄を訪れ、様々なことを学んだり体験することができるよう、関係機関と連携しながら、修学旅行に関する取組を支援してまいります。…

○高村委員　大臣、ありがとうございました。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。 　ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。 　全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任を持つ、そのような強い意気込みが伝わる発表でありました。 　地元経済界が主導し、自治体も巻き込んだ地域全体の成長戦略を描く事例は日本でもまれであると関係者も語…

○島尻委員長　次に、市村浩一郎君。…

○市村委員　今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。 　次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。 　そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまでの、そういう状況の御家庭もあるということで、そういう話を受けたら、自分で車を運転してミルクを買って、…

○村木委員　ありがとうございました。 　もう一問質問を予定しておりましたが、回答の準備、いただいておりましたところ、申し訳ございません、時間がなくなってしまいました。 　終わりになりますが、北方領土は我が国固有の領土でありまして、北海道選出の議員である私は、この問題の解決に向け、若輩の身ではございますが、微力を尽くしてまいる決意を新たにしております。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――…

○黄川田国務大臣　沖縄の子供の貧困対策については、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しております。 　子供の貧困対策を効果的に進めていくためには、地域に根差した活動を行っているＮＰＯ等の力もおかりしながら進めていくことが大変重要でございます。子供の居場所の運営支援や、居場所の運営改善等を伴走支援するアドバイザーの派遣など、ＮＰＯ等を活用して、自治体と協力しながら事業を実施しているところであります。 　先生がお話の、貧困世帯に粉ミルクを提供する活動を行うＮＰＯとの連携についても、これは県の取組でありますが、食料支援連携推進事業の中で対応していくことも考えられるかと思います。 　私も、今年の一月に、名護市の若年妊産婦の居場所であるポノの地域に根差した活動を視察し、利用者のニ…

○柿沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野におけます三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによりますウクライナ侵攻以降も、関連の協定等に基づきます操業ができるように対応してきているところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本の二百海里水域におけます、我が国漁船によりますロシアの川を起点としますロシア系サケ・マスの漁獲量の操業条件を決定いたしますサケ・マス漁業交渉ですが、本年三月に交渉が妥結をしております。そして、四月から六月にかけて、主に道東沖の海域におきまして、シロザケ、カラフトマス、ベニザケ等の漁獲を目的とした操業が行われたところでございます。 　また、北方四島のうち歯舞群島の一部であります貝殻島周辺において、我が国漁業者が安全に昆布採取を行うための民間取決めであります貝殻島昆布交渉につきましては、北海道水産会とロシア連邦…

○市村委員　ありがとうございます。 　最後に、沖縄に行くと必ず言われるのが、鉄道を何とかしてくれ、こうです。鉄道です。私は、そのときに、地下鉄ということを申し上げています。 　この地下鉄、なぜ地下鉄かというと、いろいろな意味があります。あえてここでは申し上げませんが。これを、短期的にやってほしいということではありません、五十年、百年計画で沖縄にインフラを整備していく、鉄道網を引く、そのときは、やはり私は、大深度地下法を利用して地下鉄を造るということが必要だと思いますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。…

○村木委員　比例北海道選出、自民党衆議院議員の村木汀です。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも、心より感謝申し上げます。 　今回、衆議院議員として初めての質問となりますが、地元の切実な声を国政に届けるという政治家としての私の原点に立ち、本日は主に北方領土問題に関して質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は現在二十六歳であります。同世代の友人や仲間と接する中で、北方領土を始めとする領土問題に対する関心や理解が年々薄れているのではないかという危機感を抱いております。戦後八十年余りが経過し、元島民の皆様の高齢化が進む中で、実際に北方領土を身近な問題として感じる機会そのものが減少していることも大きな要因であると考えます。 　しか…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の沖縄における公共交通の在り方については、沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識しています。 　そのため、内閣府においては、これまで、新たな鉄軌道等の在り方について、地形、人口集積、都市開発の状況等を勘案した上で、様々な工夫や改良をしながら調査検討を行ってきたところであります。 　具体的には、中南部都市エリアなど比較的土地の取得が困難な地域等について、地下構造の導入を検討し、また、地下トンネル掘削に適した様々な工法についても比較検討を行ってきたところでございます。 　公共交通は、あらゆる社会経済活動の根底をなす極めて重要なものでございます。今般、委員からいただいた御示唆も含め、様々な知見を結集することで、沖縄を支える公共交通について、しっかりと検討を進めてまいります。…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の事業については、今委員が御説明していただいたとおり、液化天然ガスの気化過程で発生する冷気を活用した農産品の凍結粉砕や長期冷気保存などについて温度帯ごとに実証を行うものでありまして、内閣府としても、いわゆる推進費によりこの取組を支援しております。 　この事業は、沖縄県内におけるエネルギー供給を目指しているほか、将来的には農産品の高付加価値化など産業振興にもつながる可能性を持っているものであり、私としても期待しているところでございます。 　内閣府としては、この先進的な取組に対する支援を行うことで、地域の課題の解決、ひいては一層の沖縄振興につながるよう、そして、先進的な取組が他のところでも適用できるよう、しっかりと取り組んでもらいたいと思っておりますし、期待しているところでございます。…

○田口政府参考人　御答弁申し上げます。 　ロシアとの交渉の現状と課題についてのお尋ねでございました。 　御指摘の北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開に向けては、ロシア側に対して、様々な機会を捉えて、これら事業の再開を求めてきているところでございます。これらの問題はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生したものでございますが、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、現時点まで事態の打開に至っていない状況でございます。 　四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。特に、御高齢になられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であると考えております。引き続き、粘り強く事業の再開を求めていく所存でございます。…

○黄川田国務大臣　村木委員にお答えいたします。 　現在、北方四島交流等の事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていることを私も懸念しております。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であると考えます。私としては、北海道だけでなく、全国の国民の皆様により一層の関心をお持ちいただくことが必要であると思っております。 　内閣府においては、北方領土返還に関する教育、啓発として、私の大臣就任後、新たに二つの事業を企画しました。 　一つは、新たな政府広報動画の作成、配信であります。千島連盟の松本理事長に望郷の思いを語っていただく内容の広報動画を作成しました。本年二月の北方領土返還運動全国強調月間におきまして、若い方にも御覧いただけるよう、ＳＮＳ等で配信したもの…

○島尻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十五分散会…

○市村委員　終わります。ありがとうございました。…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　昨日、沖縄を訪問し、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場を伺い、献花をさせていただきました。改めて、お亡くなりになられた学生と御家族に思いをはせ、このような事故は二度と起こしてはならないと強く思いました。基地に係る埋立工事に対し抗議を行って運航していた団体の船に、未来ある学生たちが乗船し、一名の少女の大切な命が失われてしまったという事実に対し、強い憤りと深い悲しみを感じました。 　私は、このタイミングで献花に参らせていただいたのは、命が失われている大変な事故であることを踏まえて、事故の調査報告をしっかりと聞いてから伺うべきだと考えたためであります。そして、ようやく、先月、私が所管する沖縄総合事務局から海上保安庁に対し告発が行われ、今月になり、その調査と告発の内容の報告を受けたため、一つの機会であると判断したものであります。 　実際に辺野古を…

○村木委員　ありがとうございました。 　困難な状況の中、諦めず粘り強く交渉を続けてくださっていることに深く感謝申し上げたいと思います。 　私自身の体験ですが、一九九一年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌年から毎年、ビザなしでの交流事業が始まりました。私は、まだ北海学園大学の学生であった令和元年に、この年の二回目の交流事業により、札幌を訪れた北方四島在住のロシアの小学生から大学生までの青少年と、札幌市内の狸小路や地下街を散策したり、おすしなど日本食を食べるなどの日本文化体験プログラムに参加した経験があります。 　この際、北方領土という難しい課題はあっても、対話という面で障壁はなく、お互いの文化を知り、深めることで、墓参や故郷を懐かしく思う気持ちを共有できるのではないかと感じました。 　この事業には賛否あり、必ずしも領土問題の解決には貢献しないと…

○市村委員　感謝いたします。 　伊江村は、私も行かせていただいて、とてもすてきなところです。 　私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。 　しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。ですから、非常に、観光としても伊江島は大変いいと思います。近くに美ら海水族館、今度はジャングリアができたりと。ジャングリアに行ってきましたが、頑張ってほしいな…

○黄川田国務大臣　ゲートウェー二〇五〇プロジェクツについては、地方の伸び代を最大限に生かそうとする地域未来戦略の方向性と合致するものと考えております。沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めているものと認識しています。 　引き続き、地元の経済界や自治体の皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、しっかりと支援してまいります。…

○島尻委員長　次に、高村正大君。…

○山口委員長　それでは、村井英樹君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕…

○山口委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――…

○山口委員長　これより会議を開きます。 　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。…

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五十二分開議…

○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　再開に先立ち、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　村井英樹君。…

○築山事務総長　まず、日程第一につき、古川総務委員長の報告がございまして、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、日程第二につき、美延政治改革に関する特別委員長の報告がございまして、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　本会議の所要は、約十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十四号 　　令和八年六月二十六日 　　　　午後一時開議 　第一　日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 　第二　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出） 　　　　―――――――――――――…

○村井委員　動議を提出いたします。 　加藤勝信君外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治改革に関する特別委員会に付託されることを、また、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託されることを望みます。…

○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、来る二十九日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十四分散会…