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○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに今先生が使っていただいた、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際してもアメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいたとおりです。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 　本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。 　在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域にお…

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く違う文脈の中での答弁を切り取って、そのときそう言っているじゃないかと全く別のテーマで言われても、それは私はむしろ理解に苦しみますので、そこは同一視していただきたくないと思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 　フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 　また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討など…

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生御指摘のとおり、同盟国や同志国等と効果的に連携をしていく前提として、まず我が国の防衛体制を強化することが重要です。 　ウクライナ侵略が五年目に突入していることを踏まえれば、持続的な対応能力の確保は、侵攻を試みる相手に攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止する観点から重要です。このため、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や、装備品などの可動率の向上、確保、こういったことに平素から取り組んでまいります。 　また、生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約十回という話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和六年五月から防衛省に対しては八回にわたり御指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。 　そして、視察についても今御指摘がありましたけれども、現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。 　その上で、尖閣諸島周辺を含む海域では、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しており、これらの状況については防衛大臣として随時報告を受け、必要な指示を行っております。 　また、我が国の領土、領海、領空を守るという重責を担う防衛大臣として、部隊に対して的確に指示を出すためにも、現場に足を運び、それぞれの任務にいそしむ隊員一人一人と直接言葉を交わすことは重要だと…

○国務大臣（小泉進次郎君）　このトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で、私も会場で聞いておりました。このトー・ラム国家主席の基調講演については、他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。 　ただ、その上で申し上げれば、この講演の直前に、私はトー・ラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ました。この表敬では、私から、海洋安全保障分野での協力を重視していることや、今般の防衛装備移転制度の改正について、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢を御説明をし、防衛装備・技術協力を始め、日・ベトナム間の防衛協力を一層強化することでトー・ラム党書記長との間で一致しました。 　また、この表敬には、先方のザン国防大臣も同席をされており、ザン国防大臣との間で、装備移転に係る課長級のワーキンググループにおいて…

○国務大臣（小泉進次郎君）　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。 　まず、中国の活動に対する分析、評価であります。 　御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して…

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、五月五日の日・フィリピン防衛大臣会談において、防衛装備・技術協力の更なる推進について一致し、新たにワーキンググループを設置し議論を進めていくこととなりました。そのワーキンググループのトップが萬浪局長と先方の事務方、カウンターパートになります。そして、このフィリピンへの防衛装備移転は、フィリピン自身の抑止力、対処力の強化だけでなく、地域の平和と安定を強化するものであり、また相互運用性の向上、地域における将来的な維持整備基盤の強化といった観点からも意義があり、一層具体的な連携を進めていきたいと考えています。 　今、山添先生からお尋ねのあったフィリピンへの八八式地対艦ミサイルの移転について現時点で決まった事実はありませんが、テオドロ大臣から地対艦ミサイルについて関心を示されたことも踏まえて、ワーキンググループの下で、両国の防衛面での協働に資する防衛装備品を特定…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。 　一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。 　一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。 　そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関…

○国務大臣（小泉進次郎君）　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的、戦略的パートナーシップの下、防衛協力を強化しています。 　今、平木先生から御指摘いただいたとおり、もう既にフィリピンとはＲＡＡ、そして今の御審議いただいているＡＣＳＡ、また、先日のマルコス大統領と高市首相の間でも、ＧＳＯＭＩＡ、この秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をするなど、制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も、先日、フィリピンで行われました多国間の共同訓練、バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣と共に視察をしましたが、昨年、約百四十名の参加だった自衛官、今回はその十倍の千四百名の参加ということで、極めて今、フィリピンとの関係については連携が進んでいるところでありますし、防衛装備品についても、先ほど申し上げたとおり、「あぶくま…

○国務大臣（小泉進次郎君）　山添先生は、フィリピンのそういった事案を取り上げて、同志国として今後の連携についての在り方を問いたいと思っているのかもしれませんが、私とテオドロ大臣の間では、お互いこれからこのインド太平洋地域が平和で安定したものにしていかなければいけないということで認識の一致を見ています。そのために必要な防衛装備移転の協力もこれから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方の下、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日御指摘いただきましたバリカタン、これについてお答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、本年四月から五月にかけて、アメリカ、フィリピンが主催をするバリカタン26に参加しました。この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。 　今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての八八式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、同盟国、同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が深化をしている象徴となりました。私自身、フィリピンのテオドロ国防大臣と共にこの実射訓練を視察し、日・フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。 　フィリピンは…

○国務大臣（小泉進次郎君）　委員御指摘のとおりだと考えています。 　近年、技術革新により戦闘様相は大きく変化し、無人機の大量運用が行われ、ＡＩは意思決定の速度を飛躍的に高めています。現代の戦いは、これらに宇宙、サイバー、電子戦、認知戦といった要素を組み合わせて行われます。 　今や攻撃側のコストが防御側のコストよりも圧倒的に低くなる中で、専守防衛の我が国がこうした戦い方の変化に対応し、いかに非対称的に優位なコスト構造をつくっていくかということが、我が国としての新しい守り方の構築に向けた課題の一つだと考えます。 　その上で、今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難であり、同盟国、同志国との連携を深めていくことが今まで以上に重要になっています。共同訓練・演習は、同盟国、同志国との相互運用性や実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。そして、これは、各国がそれぞれの経験や技術革新を…

○国務大臣（小泉進次郎君）　お答えさせていただきます。 　中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 　こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。 　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、…

○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細、このトー・ラム氏の講演について私が触れるのはまたあれですけれども、基本的には、信頼醸成や対話の促進、法の支配の重要性、こういったことなどを重視されておられたと、そういうふうに理解をしております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。 　その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 　ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向け…

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っていないことから、隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。 　ただ、この確認の前提に全く文脈の違う様々な、今までの答弁の中で同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますので、そこは控えていただければというふうに思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。 　なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになりますので、そこは専門家の方だけへの三文書の改定についての説明をせよというのは、これは私としてはちょっと承服しかねます。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 　そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 　このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に努めますが、それでもなお敵艦艇が我が国領土に上陸を試みるに至った場合に、陸海空自衛隊が統合運用の下、多種多様なＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、これらを組み合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。 　もちろん、省人化の取組も後押しをします。私が長崎で伺った防衛産業の現場では、既に国の補助金を活用して新たな機械化を進めている現場も私も拝見をしています。 　ただ一方で、今回、フィリピンでバリカタンという多国間演習を、私は現場でミサイル発射の実射を見学をしましたけれども、そこの現場には、三菱重工から担当の職員の皆さんが、現場の工場などで見られるような作業服を着て、自分たちが携わっている装備品がしっかりと無事に稼働したか、こういったことま…

○小泉国務大臣　課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっているというのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。 　ただ、一方で御理解をいただきたいのは、無人アセットの日進月歩はすさまじいものであって、橋本先生は恐らく、元自衛官ということで、現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今、むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っていることは、無人アセットの調達などは失敗してもいいからどんどん進めろと。もう三か月ごと若しくは半年ごとにどんどん新しいものが出てくるわけです。それを、一回調達をしたら固定化をするとか、絶対にこれはいいというものしか調達をしちゃいけないということで進めていたら、この分野は絶対に追いつかないと思いますので、最後は責任は大臣が取るから、いいものがあったらどんどん調達して、駄目だったら次のものを目指して、そして…

○小泉国務大臣　ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間にお…

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今るる、思いは全く共感をします。 　そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、すぐに回復できるかというと課題もあるんですけど、そういった課題を解決した上でしっかりとした環境をつくらなければいけないと思っていますし、今我々、自衛官の処遇の在り方について特に独自の俸給表を作ると、こういったことを決めたのは、今、榛葉先生の思いを形にすることにもつながります。 　実際、残業の形で手当を出すのか、それとも、様々自衛隊には手当がありますので、手当に乗っける形にするのか、それともまた別の形をするのか、やり…

○小泉国務大臣　まず、どのような目的でという御質問がありました。 　今般の改正により、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において審議し、移転を認め得ると判断し、これを公表した場合には、速やかに全ての国会議員に対して審議の結果概要をお伝えすることといたしました。 　このような国会への通知を行うことにより、防衛装備移転の透明性を高め、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築するとともに、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくため、今般制度化することといたしました。 　通知の内容については、具体的には、いかなる装備品をどの国に対し移転をするか、厳格審査においてどのような検討を行ったか、そして、移転の意義、これをどのように評価しているか、これらのことを想定をしています。こうしたことは、国会における御議論のプラスになると考えています。 　また、お尋ねの安全保障委員会の理事会等で…

○国務大臣（小泉進次郎君）　一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 　そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。 　今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国と比べても、その通知の在り方自体に対して、より国民の皆さんの理解を得られる通知の在り方になっているではないかという前向きな御提案もしっかりと説明をさせていただきたいと思います。 　私は、各国の防衛大臣と交流をする中で、これだけは少なくとも日本は自信を持って言った方がいいと思うのは、こんなに国会で説明している防衛大臣はいません。ヘグセス長官もそうですけれども、公聴会には出ますが国会には行きません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。 　一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して、整備作業の練度及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や隊員に経験を積ませる機会を設けること。そして、隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが二点目。そして最後の三点目が、点検や検査について確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、整備作業の管理の徹底であります。 　現場の隊員は常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を…

○小泉国務大臣　その山田先生の問題意識は共有します。 　武器の定義については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして法令ごとにその意味、内容を解しており、各法令ではその趣旨、目的が異なることから、各法令における定義が異なります。このため、特定の装備品について、いわゆる武器に該当するのか一概に申し上げることは困難です。 　その上で、五類型の見直しについて申し上げれば、新しい戦い方の下、今、山田先生から御指摘のあったＡＩ、そしてサイバー、宇宙などの新しい領域と通常兵器がミックスをされ、極めて短いサイクルで装備品が更新されることに鑑みれば、装備品を類型に当てはめることがこれまで以上に困難になっており、防衛装備移転の案件形成を柔軟、迅速に行うことができるよう、今般、防衛装備移転の三原則そして運用指針の改正を行いました。 　このように、先生御指摘の用語の定義だけではなくて、防衛装備移転…

○国務大臣（小泉進次郎君）　いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 　なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。 　そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはりしっかりと論点として議論されるべきこと…

○小泉国務大臣　前原先生がおっしゃるような新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロシア、そしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなく戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります。 　そういった中で、今、大量のロボットで、また、大量のドローンでという、個別具体的なことは控えるべきだと思いますが、一般論として申し上げれば、自衛隊による対処については、発生した個別具体的な状況を総合的に踏まえて判断することになりますし、離島等への不法上陸を含む武力攻撃に至らない侵害への対処においては、第一義的な対応の責任を有する警察機関との連携が極めて重要であり、警察機関では対処できない場合、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処することになります。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、様々な事態を念頭に、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携して、…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 　なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 　長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。 　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産…

○小泉国務大臣　そのように御理解をいただいて結構だと思います。…

○小泉国務大臣　非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます。 　今の副長官と河西先生のやり取りを聞きましても、この資料五を参考にさせていただければ、恐らく河西先生が言いたいことというのは、アメリカの事前通知とドイツ以降にある事後通知の間に、事前、スラッシュ、事後通知というような、こういったことが正確な日本の通知の在り方ではないかと。なのに、メディアを通じてだと、事前が入らず、事後のみの分類に入ってしまっていることは、国民の皆さんの御理解をいただく上では損なのではないかという趣旨だと捉えていくのが正解だとすれば、今後、まさに先ほどの副長官の答弁のように、個別具体的なケースというのは一概には申し上げることはできませんが、ただ、中には事前通知に当たる形で国会の議員の先生方に通知をさせていただくケースが出る、この可能性があるということからいえば、事後通知のみが日本の通知の在り方とは言えない…

○小泉国務大臣　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。 　また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。 　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけられたことを踏まえ、防衛省として、これらの基盤の維持強化のため、企業の適正な利益の確保、そして防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、中小サプライヤーの適…

○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。 　なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。…

○小泉国務大臣　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　若宮先生のお話を、歴史的に振り返りながらお話をいただいたことで、私も改めて、様々な、今、防衛装備移転の現場を預かる者として、今までの歴代の大臣始め政務の皆さん、そして、若宮先生のように国防分野で取り組まれてきた方々の礎の下で私は今仕事をしているということを忘れてはならないという気持ちでいっぱいになりました。 　特に、二週間ほど前にオーストラリアに行って、「もがみ」型の最終的な契約完了のサインを私とマールズ副首相で見届けましたけれども、あのときに、防衛省の職員、担当する自衛官の中には、レセプションで涙を流す者もいました。やはり、大きな装備品の移転の裏ではチームがどれだけの苦労をしたか、そして今までの紆余曲折の中で、外にはなかなか言いにくい分野でもありますので、携わった職員たちにとっては、私以上に計り知れない感慨…

○小泉国務大臣　国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております。 　先ほど私が、協定締結国は約十七か国だという話をさせていただいたのも、この防衛装備移転の政策の見直しがまるで野方図に世界中に装備移転が展開をしていくというような受け止めを持たれている方も私は一部いらっしゃると思っています。なので、今、国連加盟国、百九十三か国でありますが、今回我々が対象とするのは、その中でも協定を締結している国のみでありますので、百九十三か国中十七か国だ、こういったことがまず一つ。 　それに加えまして、我々、今、先ほど若宮委員の答弁でも、オーストラリアの「もがみ」やフィリピンの「あぶくま」、そして今回ニュージーランドが関心を持っていただいている「もがみ」、この話を盛んにしていますけれども、日本の防衛装備品が評価されているポイントは、よく殺傷兵器という言葉が使われますが、むしろ自分たちの大切な軍人を守る…

○国務大臣（小泉進次郎君）　何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 　そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかという、そういった考え方では見ていないということは御理解いただきたいと思います。…

○小泉国務大臣　私と全く同感です。 　方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。 　一方で、自衛隊病院だけで補うことができないことについて、一般の病院や国立の病院、医療機関、こういったところとの連携を強化をすること、このことについても全く同じ考えで、今既に防衛省と厚労省でも、また衛生監、三文書の改定の中でも、戦傷医療だけに限らず、自衛隊の医療の充実、これについても議論の積み上げを私からも指示を出しているところですから、スピード感を持って迅速に動いてくれています。 　後押しいただいて、大変ありがたく思います。…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。 　今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。 　また、戦傷医療対処能力の向上という点においては、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております。…

○小泉国務大臣　まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに、無人に置き換えていくところ、そしてまた引き続き人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。 　そして、今日の質疑でも盛んに、無人機、ドローンなどについても質疑が交わされているように、今後、新しい戦い方に日本が対応する中で、日本に求められることは、人の大切さ、これに十分に重きを置いた上で、しかし、一方で、加速をして無人アセットの導入というものを進めていかなければ、万が一のときに自衛隊員の命を守ることにもつながらない、人的損耗を極小化する、こういったことにもつながらない、そういった観点で、政策の強化が必要だというふうに考えているところであります。 　…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 　それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 　そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。…

○小泉国務大臣　まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思いについては全く同感です。 　防衛装備の移転の可否に関する政府の判断については、先ほども申し上げたとおり、経産大臣も出席をする国家安保会議において行うものでありますので、実質的な判断はそこで終了しております。 　特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査をすることとしておりますので、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定をされませんし、今日の質疑の中で通知の在り方について先生からも非常に丁寧に掘り下げていただいたことで、この資料五に基づけば、アメリカの事前通知、そしてドイツの事後通知、また、世界の中では、イタリア、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういったことについては事前も事後も通知がない、若しくは、議会による事前事後の関与はない、…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。 　特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので、地元の関係者の皆さんとともにその騒音を体感をして、改めて、これはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性感じたところです。 　もちろん、局長が言ったように、それぞれ地域の事情も歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか、この不断の改善に対する努力、こういったものはこれからもしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思います。…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　自衛隊では、現在、防衛医科大学校病院も含めて全国十二か所に自衛隊病院を置くとともに、自衛隊の駐屯地や基地百九十五か所に医務室を置き、そこで医官等が隊員等に対して医療を提供しております。 　また、現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進するとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。その上で、ウクライナ侵略の教訓から、長期戦に耐え得る継戦能力といった分野の必要性の観点から、長期的な視点を踏まえた病床や医療人材、衛生資器材の確保、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制の整備など、より一層の衛生機能の強化が課題であると考えています。 　そして、議員が御質問の自衛隊衛生のビジョンについては、私は、自衛隊が世界で最も隊員の命を大切にする組織となることが大切だと考…

○小泉国務大臣　今、前原先生から御指摘のありましたような個別具体的なケースで、こうしますと言うことは我々としては控えますが、自衛隊が対処する中で、防衛省・自衛隊としては、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期していく、そういった考えであります。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 　ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 　ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力というのが不可欠なことも御理解いただけるように、この三文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 　この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。 　例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府…

○小泉国務大臣　先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。 　その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以上に国民に対して丁寧に説明することが重要であると考えており、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくべく、今回の改正では、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知することとし、その上で、国会の質疑などを通じて説明を求められた場合には政府として丁寧に説明を行うこととしております。 　他方、防衛装備の移転可否に関する政府の判断は、経済産…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 　そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 　その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても、いろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定される…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。 　モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、保全措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認をするということとしております。 　このように、相手国が適切に管理していることをしっかりと確認していく考えであり、また、モニタリングの際、必要な情報が円滑に得られるように、平素から相手国政府と緊密に連携をしていきたいと思います。 　また、防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 　前原先生からお話があった、アメリカのアセットが中東に向いて、こちらの地域は大丈夫かという御指摘につきましては、私とヘグセス長官の間でも、アメリカの新たな発表された戦略の中においても、インド太平洋地域は引き続き最重要な項目の一つであること、そしてまた、私がフィリピンに、バリカタンという演習で、米軍も参加をしておりました。そして、自衛隊からは内倉統幕長、そしてまた、アメリカからはインド太平洋司令軍からパパロ海軍大将も参加をされて、その場で内倉統幕長とパパロ海軍大将とも意見交換を実施をするなど、日頃から緊密に連携をして、いかなる状況においても隙のない対応ができるように努めております。 　そして、今御質問のありました、那覇からということで、新たな対応を考えなければいけないのかということにつきましては、もちろん、安全保障環…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、私は有識者会議に参加をして、発言もしています。 　そして、防衛省が担っている役割といえば、今回の有識者の中には、防衛省で長年御活躍をいただいた事務次官の経験者、そしてまた統幕長経験者、こういった方にも入っていただいております。 　そして、私も、先生が御指摘の前回、五年前のということであれば、私はそのとき防衛大臣ではありませんでしたが、そのときの論評は私の立場としては控えますが、今回多様な方々に入っていただいて、非常に幅の広い、そして国民の皆様にどういうふうな説明をすべきかという観点からも私は有識者の皆様から学びもありましたので、反省は何かと言われますと、今後、あらゆる会議体とかいろんなところで、それは完璧なものってなかなかないので、反省材料というのはあるかもしれませんが、日々改善に努めながら運営していければと思います。…

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　先日は、細田委員からも同じような趣旨で、防衛省、やはり体制強化が必要じゃないかというありがたいエールをいただきまして、そして、若宮先生からも今同じようにエールをいただきました。若宮先生はあと一局という話ですけれども、私個人的には一局どころじゃないというぐらいの思いです。 　というのも、本当に予算もこれだけ増えていますし、そして業務についても、国際的な業務がどれだけ増えているか。私が昨年の十月に就任して、まだ私は防衛大臣になって半年程度です。その間で、ヘグセス長官とは六回、韓国の安長官とは既に四回、そしてオーストラリアのマールズ大臣とも五、六回ですか、毎月、そして頻繁に、そして今夜は夜の十一時半からイギリスとフランスが主催をするホルムズ海峡に関連するオンライン会合がありますので、今夜は職員も含めて深夜勤務になります。 　こういったことに加えまし…

○小泉国務大臣　済みません、ちょっと今の補足をさせていただくと、最近、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーターなどとも意見交換をしていますと、やはり具体的な課題として言われる一つが金融面における課題です。 　例えば、政府系金融機関において、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況が生じていること、それと、リードタイムが長過ぎてスタートアップの資金繰りの悪化を招いているとか、こういった関連のところがありますので、今日は委員のメンバーの中には自民党の中でもスタートアップの関連の政策を進めておられる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりこういう金融面の部分の壁も乗り越えていかなければ、防衛産業の創出というものは日本としてはまだ遅れていますので、ここの課題も認識をしな…

○小泉国務大臣　防衛装備移転でこれだけ毎日質疑をする防衛大臣は、世界の中で私だけだと思います。…

○小泉国務大臣　今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。 　防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘のとおり、紛争発生の未然防止という目的に通ずるものと考えております。 　また、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転可否の検討に当たり、まず、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づけ…

○小泉国務大臣　やはり我々は民主主義国家でありますから、政策を進める上で、国民の皆さんの支持基盤を基にこの政策の強度そして速度というものが初めて高まってくるという理解が基本的に私はあります。 　特に、歴史的な転換点とも言われて、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあるという中で、それでも国民の皆さんに必要な政策遂行を理解をいただくためには、河西先生、なかなか国民の皆さんの理解を十分得られていないというふうに御意見はあると思いますが、私からすると、いろいろな世論調査はありますが、説明を尽くしていく中で、理解が広がっていることも感じます。 　ですので、この防衛装備移転という世界の中で、今の安全保障環境がどのような状況になっているか、そして具体的に今回、装備移転の政策の見直しによって関心を持っていただいている国とどのようなやり取りをしているのかということを今までよりもより正面から語ることができ…

○小泉国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団…

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 　より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 　そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりでありま…

○国務大臣（小泉進次郎君）　福島先生は、制服を着用しているということを問題視をされているのかもしれませんが、これは先ほども午前中にお答えをさせていただいたとおり、制服着用義務というのがありますので、公務でなくとも自衛官が制服を着るということに対して問題はありません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 　そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守…

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 　こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 　その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今申し上げたとおりで、米軍の運用に関わることについてはお答えは差し控えます。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。 　先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。 　自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。 　先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベンチャーキャピタルの業界の皆さん、そしてスタートアップの皆さんをお招きをした上で、我々の今、仕組み、制度、こういったことも御説明をさせ…

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、今、私が八十六条を政治的目的の定義として御紹介をさせていただきました。「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これはまさにそういった活動に当たるということになりますが、今回、自民党大会において参加をし、そして国歌斉唱したこと自体をもって自衛隊法の違反若しくは政治的行為に該当するという判断はしておりません。 　ただ、今回、私が申し上げたとおり、当該隊員は私まで報告が上がっていなかったということは知りませんでした。つきましては、今回、私が承知の上で、ここまで判断が上がった上での服務の判断だというふうに捉えていたとしたら、やはりそれは、隊員もまたいろいろ思うところあったと思いますので、しっかり今後こういったことがちゃんと私の方にも上がってくるようにしたいと思っております。（発言する者あり）…

○国務大臣（小泉進次郎君）　自民党大会の運営につきましては私がコメントすべきことではありませんが、今回、防衛省の中で私まで上がっていなかったと、こういったことは、やはりこの今の部内、組織の中でしっかりと連絡をさせるべきであったことだと思っております。つきましては、今回のことを通じまして、しっかりと連絡の在り方、改善を徹底させたいと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　昨日、陸上自衛隊で新たなこの無人アセットの部隊を新編をしたところでもあり、その際には、先生や若林先生の御地元でもある富士学校の、このドローン教育を受けた、鍛え上げられた精鋭たちが来てくれましたので、そこで飛行の様子、技術の練度、こういったことも見させていただいて、私も少しやらせていただきました。 　その中で、先生お話しされたとおり、いかにこの前線も含めて徹底した無人化、省人化、自動化をトッププライオリティーで早く進めていけるかというのが極めて重要で、その際には、やはり、今まで日本が不得意だったり、この霞が関文化も不得意としている、失敗をしたとしても、最初から一〇〇％の性能や結果を求めずに、とにかくまず部隊で実装すると、そして駄目だったら次のに更新すると、こういったことぐらいの発想に変えることが極めて重要だと思っています。 　最近、国内のＡＩ企業などとも意見交…

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘の私のＸの投稿ですけれども、これは、投稿後、念のため事実関係等を確認するために、一旦その投稿を取り消すこととしたものです。 　そして、今私が申し上げたとおり、私のところに報告が上がっていなかったと。で、恐らく当該隊員は、私の元まで上がった上で、その上での判断もあったと、その上での服務の方で判断をされたことではないかと思って参加をしたとしたら、私としては、やはりその報告体制、こういったことについては問題があったんではないかというふうに考えておりますので、今回、私に上がっていなかったということをもって、組織としてその在り方、改善が必要だというふうに思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 　ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 　その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。 　また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　なお、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとら…

○国務大臣（小泉進次郎君）　通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。 　つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、…

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域…

○国務大臣（小泉進次郎君）　そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。 　まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。 　今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。 　そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命を最も守れる可能性のある船を選定をしたいと、その結果として日本の護衛艦が一番ふさわしいと、こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を…

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。 　また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。 　自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。 　ただ、その上で申し上げれば、今…

○国務大臣（小泉進次郎君）　先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 　このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。 　三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。 　ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。 　先週は、防衛装備庁始まって以来、ベンチャーキャピタル、そしてスタートアップの皆さんを御参加いただきまして、最近防衛省で取り組んでいるファストパス調達という新たな仕組み、そして我々の政策、こういったことを説明をさせ…

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。私も、この透明性一点をもって成り立つというふうに答弁をしているつもりはなく、信頼とコミュニケーションは不可欠であると考えています。 　現に、最近ですと、アメリカのヘグセス長官は同盟国相手ですから、六度会談をしているのはもうほぼ毎月以上のペースを超えていますし、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、先週、急遽の会談でありましたが、このように、もしかしたらこの国会状況が許せばこの週末にオーストラリアに行く可能性がある中でもなお会おうと、こういったことに見て分かるとおり、やはりリーダー同士のコミュニケーション、そして個人的な信頼関係というのは極めて重要なことだと思っています。 　引き続き、そういった努力に全身全霊取り組んでまいりたいと思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。 　この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こうい…

○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 　いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。 　同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。…

○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。 　そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が…

○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。…