衆議院安全保障委員会（2026-07-14）での発言

○小泉国務大臣　まず申し上げておきたいのは、原潜の保有というものを決め打ちしているわけでも、決定しているわけでもありません。 　その上で、現行の三文書を作成して以降、三年がたって、安全保障環境は一層、急速に厳しさを増しています。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。 　また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々に加え、韓国やオーストラリアといった周辺国も新たに保有国となります。 　こうした戦略環境の変化、こういったことも踏まえた議論が必要ですし、加えて、周辺国の中には、原子力潜水艦の隻数を増加させている国も存在します。 　また、あくまで一般論として申し上げれば、原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものです。 　一方、原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦に比べ水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価格なこと、船体も大型化の必要があること、さらに、原子力機関の維持整備や運用に特殊な専門技術が必要といった特徴があるとも言われています。 　いずれにしても、現時点で次世代の動力について決まっているものはありません。当然、必要な防衛力の内容は積み上げていくべきものでありますから、特定の結論ありきで進めるものではありませんが、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、原子力を含めあらゆる選択肢を排除しない、このことを繰り返し私は申し上げているところであります。