参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。 　こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。 　特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。したがって、国内外に対し事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。 　私自身、防衛大臣に着任以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、支援を得るために、保全上可能な範囲で正確で透明性を持った発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。 　認知戦は我が国安全保障にも関わる重要な課題でありますし、先ほどの機雷の話も含めて、まいているかまいていないか、そういったことについても認知戦と実際の様々な行動というのは絡んでくることでもあります。防衛省として必要な取組を着実に進めていきたいと思います。