参議院外交防衛委員会（2026-05-12）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 　長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。 　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産、維持整備基盤を共有することで、地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築するとともに、より力強い我が国の防衛生産・技術基盤の構築、ひいては我が国の継戦能力の確保につながるものだと考えております。 　そして、先生からの二点目についての国内の生産基盤につきましては、装備品の取得については、現行の国家防衛戦略において、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところです。我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。 　こうした観点を踏まえまして、令和五年に制定された防衛生産基盤強化法に基づき策定した基本的な方針では、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては国産による取得を追求すべきとしています。 　その一例を挙げると、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものとして弾薬や艦船等、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものとして通信や暗号技術等が該当すると考えられ、こうした装備品については原則として国内で研究開発や生産が可能な体制の構築を追求していく考えであります。