参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　この給与につきましては、アメリカ側から毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、毎月分の駐留軍等労働者の就業記録書が提出された後、この機構において給与を計算し、当該月の給与額を確定した上で、指定した毎月の支払日に地方防衛局から給与が支払われています。 　このような事務処理の過程において、関係機関では、平素から事務処理の効率化や改善に取り組み、可能な限り給与支払日の前倒しが可能となるよう、鋭意取り組んでいるところです。 　雇用主である防衛大臣として、引き続き、労務管理事務を合理的かつ効率的に実施し、駐留軍等労働者の適切な労働環境の確保に努めてまいります。