衆議院厚生労働委員会（2024-04-05）での発言

○田畑委員　この十時間から二十時間で働いている方々、様々な御事情があろうかと思いますし、先ほどの御答弁があった中では、高齢者の方が非常に多いということでありますから、今の御答弁の中でキャリア形成という話もありましたけれども、なかなか、六十五歳以上の方々のキャリア形成というのは、少し現実とは違う視点の話なのかなというふうに思います。 　いずれにしても、この拡大によってメリットも非常に多い、またいろいろなキャリア形成にもつながる、しかしそうでない方もいらっしゃるし、これを見ていると、医療や福祉現場の方々も、割と短い、短時間で働いている方もいらっしゃるというデータを拝見をしているところでありますから、様々配慮をしながら、しっかり労働者の方とコミュニケーションを取っていただきたいということは改めて申し添えをさせていただきたいと思います。 　もう一点は、求職者支援制度の国庫負担等について改めて聞きたいというふうに思いますが、求職者支援制度の国庫負担割合は、今、本則から五五％に引き下げられているということであります。暫定的ということだと理解をしてございます。 　あわせて、教育訓練給付、これも拡充をするということになりますが、教育訓練給付については、国庫の負担がない形で運用されているということであります。失業等については、政府の経済政策とも関係、連動するということで、国庫の負担というのが入っているというふうに理解をしております。 　今、教育訓練ですとか労働者のキャリア形成、そうした分野も相当、国策として大きな旗印を掲げているわけでありますので、今回別に法案には入ってございませんが、教育訓練給付金の部分についても、将来的には、国庫をしっかり、国庫負担も入れながら、大いに国として支援をしながら、国民の方、労働者の方のキャリア形成を支えるべきだというふうに感じるわけでありますが、この辺について答弁を求めたいと思います。