衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○田畑分科員　今日は、教職員の方のメンタルヘルス、そしてまた養護教諭の在り方について是非文科省の方に問いたい、質問させていただきたいと思います。 　国会図書館に、教職員のメンタルヘルスの関係で、最近の新聞記事等の照会をかけると、あっという間にたくさん答えが、最近の新聞記事のコピーを今もらっております。いかほどに教職員のメンタルヘルスに対する対応、世間的にも当然関心が高い、イコール、非常に休職者も残念ながら増えているという社会課題がございます。 　いろんな識者の方々の指摘があったりですとかございますし、文科省や各都道府県教委中心に、当然、御苦労の中でも、お一人でもそうした苦しむ方を減らす、そして子供たちとしっかり向き合う、そうした教職員の方々の支援、サポートされているというふうに当然承知をしているところであります。 　直近だと、これは文科省では平成二十五年度でしょうかね、教職員のメンタルヘルス対策検討会議でしっかり議論され、一定の方向性が出され、いわゆるガイドライン的なものを出しているというふうに承知をしています。 　セルフケアですとか、いわゆるラインですね、校長を含めた縦のラインによるケアですとか業務負担の軽減ですとか、また、当然、相談体制を充実させること、また職場環境の改善をするということ、また、不幸にして休職をされても、復職への支援であったりですとか、復職プログラム自身をしっかり改善をしていくことですとか、復帰後のフォローを行う等々がこの検討会議で示されて、今、各教育現場に下りているというふうに承知をしています。 　平成二十五年ということでありますから、少しやはりバージョンアップもしていく必要が私はあるというふうに認識をしてございますし、社会情勢、今、包摂社会ですとか、またダイバーシティーも含めてでありますが、インクルーシブという中の考え方、概念というのは、これは学校教育現場においてもどんどん入り込んでいる中でありますから、そうしたガイドライン、メンタルヘルスについての考え方というのをもう少し改めてバージョンアップする必要があるということを繰り返し指摘したいというふうに思います。 　その中で、今年度から、モデル事業として、教員のメンタルヘルス対策調査研究事業というのが行われているというふうに承知をしているところでございます。 　まず、この取組状況、少し確認を込めて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。