衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○田畑分科員　大臣、答弁は結構なんですけれども、神戸市も取組をされていますし、どうしても、モデル的な事業でぶつ切りで半年間とか七か月やるだけではなくて、やはりせっかくやったものを更につなげていくであったりですとか、連続性ですとか継続性、そしてまた、一定の期間をやはり一年度、一年間を有効に使ってしっかりやるということを私は大変意義のあることだというふうに思いますので、答弁は結構でありますが、今局長がいろいろ、思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますから、これはしっかり期待をしたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　そもそも、この事業の背景は、精神疾患による病気休職者が非常に高止まりをしている、今、二十代、三十代の若い教職員の方々の休職というのも増えつつあるということが指摘をされておりまして、やはり高止まりですとか増加するということは、学校現場における教員の人手不足も相まって、子供たちへの影響については相当注視をしなければいけないという背景でこのモデル事業が今動いているというふうに承知をしているところでありますから、これは危機感は当然共有をしているというふうに思いますし、誰も好きこのんでこうした苦しい思いで休職をされている方はいらっしゃらないわけでありますから、なんとか隘路を解きほぐしたりですとか、休職に至るもうちょっと手前のメンタルケア、また福祉的なケア、こうしたことを是非心がけていただきたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと改めてお聞きをしたいのが、どんな認識でそもそも課題解決に、今の令和の時代の学校現場、そして、先ほどから言いますとおり、いろいろな報道を見ても、ちょっと検索をしただけで教員のメンタルヘルスに関わる事案についてはたくさんの記事があふれているわけであります。 　これまでも、いろいろな有識者の提言を受けた対策であったりですとか、一部の自治体、学校で取組が実施されていると思いますが、果たしてこれは功を奏していると言えないんじゃないかなという問題意識を提示をさせていただきたいというふうに思いますが、改めて、初等中等教育局において、やはり、現場の教職員は疲れている、そしてまたいろんなストレスを抱え込んでいる、ここに対して、もっと、新しい取組も含めたアプローチについて、力強く御答弁をお願いしたいと思います。