衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○田畑委員　おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。 　一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 　それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。 　まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。 　今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。 　しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動向とは、医療機関は公定価格で動いている中では非常に厳しい現状があるという声明を出されたところであります。大臣もお耳にされておりますし、予算委員会でも様々御意見があったというふうに思っています。 　政府の取組は、もちろんそれは有効な部分はたくさんあろうかというふうに思いますが、やはり現場にはそれがしっかり届いていない、厳しい声があるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　去る先週でしょうか、いわゆる福祉サービス、介護の従事者の処遇の状況の調査結果も出ているところであります。加算等も柔軟化をし、それが取りやすい体制になって、実態には、それぞれ新加算の一、二、三が取られているということであり、一定の差額も、前年度からはプラスの数字が出ているところでありますが、あえて指摘したいのは、令和六年度、令和七年度と、介護も、また障害もそうでありますが、賃上げの原資として報酬に組み込まれた分につきまして、加算の全体を令和六年度分の賃金改定に充てたというのが、介護施設でも八割を超え、障害施設でも七七％ということであります。令和七年度の賃上げの原資はもう既にないということを、このデータ、アンケートは如実に表しているのではないかというふうに思っています。 　さきの三月十二日の声明におきましても、いわゆる高齢化の伸びに抑えるという財政フレームのことについても言及がありましたし、賃金・物価スライドの関係についても、抜本的に考え方を見直すべきだという団体の皆さんの御主張でありました。 　私は、それぞれ厳しいお声を聞く中で、傾聴する部分は非常に大きいのではないかというふうには個人的にも思うわけでありますし、これは自民党、与党の中でもしっかり議論をしていかなければいけないというふうにも思っているところであります。 　全般的に今申させていただいたわけでありますが、医療や介護、障害も含めてでありますが、この経営や、また、働いている方々のやる気、人材流出も進んでいるというふうにも報道がされているところでありますが、この対応について、今、新年度に入ったばかりではありますが、どのようにしっかり対応し、血の通った厚労行政として医療や介護や障害福祉の現場と寄り添っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。