衆議院厚生労働委員会（2025-05-21）での発言

○田畑委員　答弁ありがとうございます。 　私は、その考えにはしっかり納得するところであります。もちろん、いろいろな雇用のセーフティーネットをきちっとつくるということも大事でありますし、目標に向かって若い方が頑張って働く、そして、報酬を得て、またその報酬によって保険料をお支払いをされ、将来の年金の給付額が増加をする、こうしたサイクルを当たり前のようにきちっとやりやすい環境を整えていただきたいというふうに思います。 　それでは、改めて、今回の改正には基礎年金水準の底上げ措置というのは盛り込まれていないわけであります。我々の党内の議論の中でも、厚生年金の積立金を流用し基礎年金部分に充てるというような御理解の中での発言があり、なかなか国民の理解は得ることができないのではないかという意見も党内ではあったわけであります。 　今回は、令和二年改正の附則による検討を引き続き行うということに際し、社会経済情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付措置を、配慮措置を講じた上で次期検証の翌年度まで継続するという形での検討規定という形になっているわけであります。 　そもそも、二〇〇四年の大きな制度改正においては、二〇一七年度まで保険料の引上げを法定化をし、マクロ経済スライドを導入をし、段階的な給付抑制を織り込んで、二〇二三年度には報酬比例も基礎年金も同時に調整を終えられるというのが二〇〇四年のときの最初の制度設計だったわけであります。 　すなわち、賃金スライドに戻ることができるというふうに見通されていたわけでありますが、スライド調整が当初から機能をせず、所得代替率は二〇二四年、二〇〇四年改正のときの試算と反して、現状は六一・二％というふうに上昇したというのが現状だというふうに思います。 　改めて、どうして令和二年の附則の引き続き継続という規定を置き、それを引いて五年後の制度改正時に検討するということにしたのか、それで様々な対応を含めて間に合うのかということ。また、社会情勢の変化ということでありますが、どのようにその意図を理解すればよろしいのか。また、必要な財源の手当てについては、現実的にはどのくらいの年数の経過後に新たな負担というものが生じることになるのか。我々はどう理解をすればいいのか、答弁を求めたいと思います。