衆議院内閣委員会（2025-05-28）での発言

○市村委員　先日、この内閣委員会でも、実子誘拐ビジネスとも言える実態のことについてお話をしました。そのときに、支援措置のことについてもお話をさせていただいておったんです。 　かつて支援措置は、連れ去って逃げた、私からすればいわゆる実子を誘拐した方、私はそっちは加害者と呼ぶべきだと思いますが、実子を誘拐した方が自分の居場所を知られたくないから、自治体の窓口に行って支援措置を求めるわけです。そして、相手方に自分の居場所を知らせないでほしいとおっしゃるんですね、要請するわけです。要請して、それが認められると、かつては加害者というふうになっていたんですね。その一方的な話だけで加害者扱いをされる。 　しかし、それは、私も大分総務委員会とかでやらせていただきまして、さすがに一方的な話だけで加害者となるのはひどい話だということで、今は相手方になっています。ただ、加害者時代の名残がまだ裁判所では残っている、私はそういうふうに思います。そういうふうに御指摘をいろいろな方からいただきます。 　すなわち、家庭裁判所で、その後、連れ去った方、若しくは連れ去られた方も、家庭裁判所に離婚訴訟を起こしたりとかするわけでありますが、大体、連れ去った方がそういった調停を起こしたり離婚訴訟を起こしたりするんでしょうけれども、そのときに、裁判官からすると、支援措置を受けているということは、かつては加害者だったわけですね、イコール加害者なわけです。あなたは加害者でしょうと。ＤＶ等支援措置は、ＤＶ若しくはストーカーとかその他という話でなってきますから、そういうことが残っておりまして、今、総務省さんは改めていただいたんですけれども、結局、裁判の場ではまだ加害者扱いをされているというふうになっています。これは大変ゆゆしき問題だと思うんです。 　今日は法務副大臣にお越しいただいていますが、こういう実態があるのは御存じでいらっしゃいますか。