衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。 　さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。 　またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五年前ぐらいから使った言葉でありまして、今皆さん使っていただいていますが、民の公、民間の知恵や迅速性、柔軟性を生かした公共サービスを提供するものとしての主体、ＮＰＯ、そういったものに携わってきた者として、今回の改正案は非常に、特に、これは防災庁に向けた第一歩だと思っておりますので、本当は私は防災復興庁にしてほしい、若しくは、今日は阪本先生がお越しですけれども、まさに減災復興なんですね。 　実はこれは議論させていただいて、私は、防災よりも減災の方が正しいということを申し上げておるところもありましたが、防災復興庁になるような状況をつくる中で、特にこれからボランティア、ＮＰＯの事前登録制度というのができるということで、非常に私は期待をしております。ただ、これは沢渡さんがおっしゃっていただいたように期待をする一方で、私は、私の言葉では屋上屋を重ねないようにしなくちゃいけない、こう思うんですね。 　先ほどもありましたように、担当者がどんどん替わっていけば、結局、せっかくつくった人間関係もまた一からつくり直すではいかぬと思います。その点について、沢渡さん、少しまた御意見を賜れないでしょうか。