衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○市村委員　今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。 　ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでございます。後でこの件についてちょっと御意見をお聞きしたいところもありますが。 　ただ、その間に何をやっていたかといいますと、自衛隊のリエゾンの方、そして私、そして当時のＮＰＯ、ボランティアを統括されておられたような方と話をずっと続けておりました。一方で救命救急のときでありながら、しかし、避難所もいつまでも自衛隊にお願いすることはできませんので、二週間後ぐらいになると、これはやはりボランティアの皆さんやＮＰＯの皆さんにお任せをしなくちゃいけない、移転がスムーズにいくようにしなくちゃいけないということで、こういう協議会みたいなことをやっておったんです。 　ですから、そうしたことが、こうしてまたＪＶＯＡＤの栗田さん始め皆さんがそういうことをしっかりとやっていただいているということは、あのときの教訓が生かされたかなと思っています。 　というのも、当時、本当に政府はそういうところが、何か災害が起きるたびに人が集まってくるんですね。それで、鳩首会談をやって、担当者はいますけれども、背後には各省庁とかがあって、何でもかんでもまた一回こっちに振り返って、相談してからまた持ってくるということになるということでありましたので、それではいけないということでありました。 　だから、現場のことは現場に任せるということでありますが、その点について、栗田さんの方から、ちょっと今のことに、私の話についてお考えをいただければと思います。