参議院厚生労働委員会（2025-06-17）での発言

○国務大臣（福岡資麿君）　要支援者であったり要介護者になる年齢を遅らせることにつきましては、介護保険事業計画の基本指針におきまして、健康寿命を延伸し要介護状態等となることの予防であったり要介護状態の軽減、悪化の防止を図ることは重要であることを明記した上で、介護保険の保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標でも、要介護者の認定率やその変化を指標として取り入れているところでございます。 　また、医療の分野でも、保険者による予防、健康づくりであったり医療費適正化の取組を支援するために設けた保険者インセンティブ制度の中で、例えば後期高齢者医療制度では、平均自立期間であったりその変化を事業実施に係るアウトカム指標として設定しているところでございます。 　自治体のこうした健康づくり、介護予防を推進し、健康寿命の延伸につなげていくことは大変重要だというふうに考えておりまして、引き続きこれらの交付金を活用した取組を進めていきたいと考えています。