衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2026-06-29）での発言

○村木委員　ありがとうございました。 　困難な状況の中、諦めず粘り強く交渉を続けてくださっていることに深く感謝申し上げたいと思います。 　私自身の体験ですが、一九九一年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌年から毎年、ビザなしでの交流事業が始まりました。私は、まだ北海学園大学の学生であった令和元年に、この年の二回目の交流事業により、札幌を訪れた北方四島在住のロシアの小学生から大学生までの青少年と、札幌市内の狸小路や地下街を散策したり、おすしなど日本食を食べるなどの日本文化体験プログラムに参加した経験があります。 　この際、北方領土という難しい課題はあっても、対話という面で障壁はなく、お互いの文化を知り、深めることで、墓参や故郷を懐かしく思う気持ちを共有できるのではないかと感じました。 　この事業には賛否あり、必ずしも領土問題の解決には貢献しないとの評価があることも承知してはおりますが、お互いに顔を合わせ、交流することは無駄ではないと確信しております。 　墓参や元島民のビザなし交流は、非常に困難な状況を双方で乗り越えて実現すべき、人道的な配慮が最も必要なものだと考えますので、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、北海道、とりわけ北方領土隣接地域である根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町は、かつては北方領土の四島と一体の社会経済圏を形成して発展しておりました。その基幹産業は、言うまでもなく漁業であります。しかし、北海道や北方領土周辺の海域におけるロシアによる日本漁船の拿捕は歴史的に数多く発生しており、戦後から累計で千三百隻以上の漁船が拿捕されてきた背景があります。 　幸いなことに、近年はそうした事案が発生してはいないものの、政治的な対立が漁業現場に暗い影を落としていることは否定できません。日ロ漁業交渉が妥結していない期間に境界線付近で操業をすると、ロシア国境警備隊から不法操業とみなされ、拿捕されるリスクがあるため、地元漁師は慎重な対応を余儀なくされています。 　こうした状況に対し、我が国政府は、どのような毅然とした、かつ実務的なアプローチを取っておられるのか、お聞きしたいと思います。