衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　委員の問題意識はよく理解をいたします。 　その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 　これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。 　プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやっているところがあって、そのことは今委員御指摘の部分にもどうしても出てくるところなんですね。 　なので、なかなか公平かどうかという議論は最後まで私は決着しないと思うので、今までの考え方でやっていこうと思っているのは、民間事業者の会計の管理の在り方について、原則として個々の事業者が決めることなので、まず政府として申し上げる立場にはないということと、その上で、元売各社には、緊急的激変緩和措置の開始に当たり、卸価格について、補助金制度の趣旨を踏まえた適切な対応を取るように伝えたところであり、こうした点も踏まえ、元売各社には我が国のエネルギーの安定供給を担う事業者として需要家を始めステークホルダーに対する説明責任も果たしてもらいたいということで、政府としても、民間事業者が適切な説明をするかどうかを注視していきたいというのが現時点の立場でございます。