衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○赤澤国務大臣　まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。 　一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。 　そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の伴走支援体制の拡充を図ることで、各地域の支援体制の整備を進めております。 　さらに、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資や、事業承継、ＭアンドＡの支援など、あらゆる支援を総動員し、強い中小企業、小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいりたいと思っております。 　淘汰論についてですが、やはりそれはもう企業それぞれでありまして、意欲を持って、努力をして、強い中小企業、小規模事業者を目指し、成長を一生懸命実現しようとしているそういう企業と、やはりなかなかそういう努力が足りずに、もっともっとやることはあるんじゃないかなと思う企業では、おのずとやはり業績に差が出てきて、それがそれぞれ結果につながってということで、何か十把一からげに、小規模事業者あるいは中小企業者が淘汰されてしかるべきというようなものではないということを申し上げておきたいと思います。