衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 　産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。 　その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。 　そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりにコストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。政府としても、民間主導という考えの下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。成長投資の促進や賃上げに向けた取組が、結果として不十分になっているということだと思います。 　今や、こういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少価格が高くても、同志国からいろいろなものを調達するようにしておかなきゃとか、そういうことは国がかなり音頭を取って、企業にも理解をいただかないと進まない話だと思うので、やはり産業政策が重大な時代になっていると思います。 　そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化と物価上昇に負けない賃上げを実現するという好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。