衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○黄川田国務大臣　なかや委員にお答えします。 　食品安全の確保に関する施策の策定に当たりましては、食品安全基本法に基づきまして、国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、関係者間の情報及び意見交換、すなわちリスクコミュニケーションの促進に必要な措置を講ずることとされております。 　消費者庁では、リスクコミュニケーションに関する関係行政機関の事務の調整を担当しており、消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて、関係府省庁と連携して様々なツールを用いてリスクコミュニケーションを行っております。 　委員御指摘の残留農薬の基準設定、見直しに際しては、パブリックコメントを行い、国民からの意見をお伺いする機会を設けております。また、農薬の安全性確保のための仕組みを消費者の方々に分かりやすくお示しし、正しい理解を促進するため、ＱアンドＡの公表や意見交換会等を行っております。 　今後とも、関係府省庁と連携し、最新の科学的知見に基づく正確かつ適切な情報発信に努めまして、残留農薬も含めた食品の安全性に関する消費者の理解増進に向けて取り組んでまいります。