衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。 　私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。 　しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、大阪市会共に、維新の会が過半数を預かっていることで、この二重行政は実務的にどんどん解消され、大阪は今、力強い成長を取り戻しております。 　ただ、あくまでこれは、維新の知事と市長がおり、両議会で維新が過半数をいただいているからこそ実現できている、一時的、属人的な状態にすぎません。この先の長期的なスパンを見据えたとき、首長の顔ぶれが替わろうとも、二重行政を制度的に完全に解消し、国家を牽引する成長エンジンを確固たるものにする、それこそが、大都市法に基づく特別区の設置、大阪で言う場合は、いわゆる大阪都構想の目的であると私は考えております。 　そこで、まず、林総務大臣にお伺いいたします。 　大臣がお考えになる大都市法の意義とは一体どういうものか、お伺いをさせていただきます。