衆議院予算委員会（2026-06-03）での発言

○片山国務大臣　令和八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。 　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。 　歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億円発行することとしております。 　この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。 　なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、三兆一千百三十五億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 　以上、令和八年度補正予算の大要について御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。