衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○阿部（司）委員　ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 　次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 　本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があります。しかし、私は、この二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております。 　平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる。逆に、平時の活力があるからこそ、有事の備えも生きてくる。この危機管理と経済成長というのは、どちらかが主でどちらかが従というものではなくて、互いに支え合う関係にあると思います。 　その上で申し上げたいのが、副首都そのものをつくることが目的ではないということです。本社機能と投資も人の流れもこれまで東京一極集中に向かってきましたが、まずは、この流れに、東京に並ぶもう一つの極を打ち立てる。そして、この二つの極が生む新たな流れを各地の中核都市に波及させて、幾つもの極が競い合っていく経済圏へと広げていく。まず副首都、そして多極へ、これが本法案の掲げる多極分散型経済圏の形成だと考えます。 　そこで、岩谷議員にお伺いいたします。 　本法案の経済成長は防災に付随するものではなく、副首都が担うもう一つの並び立つ目的である、この理解でよろしいか、御見解をお伺いいたします。