少子化・こども
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 5 省庁 / イベント数: 68
少子化・こども 関連 上場企業 TOP 9
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ 43240 | サービス業 | 3 | 8.2 |
| 2 | 株式会社キューブシステム 23350 | - | 6 | 1.9 |
| 3 | 株式会社野村総合研究所 43070 | 情報・通信業 | 6 | 1.9 |
| 4 | 野村ホールディングス株式会社 86040 | - | 6 | 1.9 |
| 5 | ソフトバンク株式会社 94340 | 情報・通信業 | 1 | 0.9 |
| 6 | 株式会社ＪＭＤＣ 44830 | - | 4 | 0.9 |
| 7 | 株式会社三菱総合研究所 36360 | 情報・通信業 | 2 | 0.4 |
| 8 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 1 | 0.3 |
| 9 | 株式会社セレスポ 96250 | サービス業 | 1 | 0.0 |
少子化・こども 公的支出を受けた企業 TOP 8 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 厚生労働省 | 2 | 21.7 | 2021–2022 |
| 2 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | こども家庭庁 | 1 | 14.8 | 2025–2025 |
| 3 | 株式会社日本リサーチセンター | 内閣府 | 1 | 1.7 | 2021–2021 |
| 4 | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 内閣府 | 1 | 1.4 | 2022–2022 |
| 5 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | こども家庭庁 | 1 | 1.0 | 2024–2024 |
| 6 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 | 内閣官房 | 2 | 0.6 | 2022–2023 |
| 7 | 株式会社ステージ | こども家庭庁 | 2 | 0.4 | 2024–2025 |
| 8 | ピットクルー株式会社 | 厚生労働省 | 1 | 0.2 | 2021–2021 |
少子化・こども 公的資金の企業規模比 TOP 6 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ サービス業 | 8.2 | 14,352.5 | 0.1% |
| 2 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 0.4 | 1,214.6 | 0.0% |
| 3 | 株式会社野村総合研究所 情報・通信業 | 1.9 | 8,147.1 | 0.0% |
| 4 | 株式会社セレスポ サービス業 | 0.0 | 151.4 | 0.0% |
| 5 | 日本電気株式会社 電気機器 | 0.3 | 35,827.3 | 0.0% |
| 6 | ソフトバンク株式会社 情報・通信業 | 0.9 | 70,386.8 | 0.0% |
少子化・こども に紐づく租税特別措置(減税) 措置別・匿名集計
租税支出を見る ›措置別の匿名集計です(企業別ではありません。財務省の高額適用額は匿名コードで企業名を特定しません)。★適用額の意味は措置の種類で異なります: 法人税率の特例=特例対象所得金額、税額控除=税額控除額(実際の減税額)、特別償却=特別償却限度額等、準備金等=損金算入額等。種類が異なる適用額は性質が違うため合算できません。国の税収減(歳入逸失)に相当するのは『税額控除』の適用額のみです(FY2020で官製集計 約7,128億円)。適用額は合法な制度適用であり、不正受給・優遇・癒着を示すものではありません。適用件数(延べ)と適用法人数(実数)は別概念です。旗艦の公的支出(歳出)とは別軸であり合算しないでください。現在は FY2020(令和2年度)の e-Stat 構造化提供分のみです。出典: 財務省 租税特別措置の適用実態調査(租特透明化法、e-Stat 00350200)。投資助言ではありません。
| 租税特別措置(単体・2020年度) | 種類 / 適用額の意味 | 適用額(億円) | 適用法人数 | 紐付 |
|---|---|---|---|---|
| 企業主導型保育施設用資産の割増償却 | 特別償却 特別償却限度額等(減税額ではない) |
0.1 | 40 | curated/high |
★適用額の意味は措置の種類で異なります(税額控除のみ実際の減税額。税率特例=対象所得金額 等)。種類をまたいで合算しないでください。企業別ではなく措置別の匿名集計です。歳出(公的支出)とは別軸で合算しません。
少子化・こども 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月…
原典 (NDL) →○黄川田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な…
原典 (NDL) →○斉藤（り）委員 ありがとうございます。 私自身も子育てをする一人の親として、オンラインゲームを始め、ＡＩやＳＮＳなど、デジタル社会に子供たちがどのように向き合っていくべきかを日々考えております。何かを一律に制限するだけでは解決が難しい時代だからこそ、子供たちがデジタル社会の中で適切に判断し、自らを守りながら豊かに生きていく力を育むことが重要であると感じています。 また、本日取り上げた高齢…
原典 (NDL) →○なかや委員 参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得…
原典 (NDL) →○国務大臣（松本洋平君） 子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは、断じてあってはなりません。そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められるところであります。 複数の仕組みの活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えているところではありますが、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り統一的運用を…
原典 (NDL) →○政府参考人（望月禎君） 幼稚園幼児指導要録等は、在園児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録しまして、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせる原簿でございます。その目的を超えた記載をすることは、個人情報保護の観点からは慎重な検討が必要かと存じます。 一方、金子委員御指摘の幼児の発達特性なども含めまして、当該幼児の発達等の実態を理解、支援する参考となる情報につきましては、関係者間…
原典 (NDL) →○金子道仁君 様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、や…
原典 (NDL) →○金子道仁君 ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十…
原典 (NDL) →○国務大臣（松本洋平君） 幼稚園等における幼稚園幼児指導要録などの作成及び小学校などへの送付につきましては、法令にもあるわけでありますから、これに基づいて適切に行われているものと承知をしております。仮に各地域や幼稚園などにおいて指導要録等の作成や小学校等への送付が行われていない場合には、設置者や所轄庁において適切に対処すべきものと考えているところであります。 設置者でありますとか施設類型にかか…
原典 (NDL) →○下野六太君 体験を踏まえた上で大臣の真心からの答弁、ありがとうございます。 続いて、ＳＮＳが受け身であるということ、それに対して遊びは主体的であるということです。ＳＮＳは画面を見る体験ですね。遊びは五感を伴っていく、使っていく体験になるかと思います。ＳＮＳは他人の人生を見る時間であり、遊びは自分の人生をつくる時間だと思っております。遊びは子供にとっての学びであり、遊びを通じて生きる力が育ち、…
原典 (NDL) →○金子道仁君 まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申…
原典 (NDL) →○金子道仁君 おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いま…
原典 (NDL) →少子化・こども を AI から横断分析
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