経済安保
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 4 省庁 / イベント数: 42
経済安保 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 2 | 45.5 |
| 2 | 三菱重工業株式会社 70110 | 機械 | 1 | 42.3 |
| 3 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 3 | 38.2 |
| 4 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 1 | 32.7 |
| 5 | 新明和工業株式会社 72240 | 輸送用機器 | 1 | 20.0 |
| 6 | 株式会社日立製作所 65010 | 電気機器 | 1 | 16.0 |
| 7 | 三菱電機株式会社 65030 | 電気機器 | 2 | 14.7 |
| 8 | 株式会社インターネットイニシアティブ 37740 | 情報・通信業 | 2 | 14.6 |
| 9 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 72700 | 輸送用機器 | 1 | 10.6 |
| 10 | 株式会社デンソー 69020 | 輸送用機器 | 1 | 10.5 |
経済安保 公的支出を受けた企業 TOP 2 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 1 | 23.9 | 2025–2025 |
| 2 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 内閣府 | 1 | 17.9 | 2024–2024 |
経済安保 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＡＣＳＬ 機械 | 1.0 | 26.0 | 3.9% |
| 2 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 20.0 | 2,850.2 | 0.7% |
| 3 | 浜松ホトニクス株式会社 電気機器 | 9.0 | 2,120.5 | 0.4% |
| 4 | 株式会社インターネットイニシアティブ 情報・通信業 | 14.6 | 3,453.9 | 0.4% |
| 5 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 3.9 | 1,214.6 | 0.3% |
| 6 | 日本電子株式会社 電気機器 | 4.5 | 1,793.5 | 0.2% |
| 7 | 株式会社ＩＨＩ 機械 | 38.2 | 16,434.0 | 0.2% |
| 8 | 川崎重工業株式会社 輸送用機器 | 45.5 | 23,112.7 | 0.2% |
| 9 | ＵＢＥ株式会社 化学 | 6.0 | 4,623.4 | 0.1% |
| 10 | 株式会社野村総合研究所 情報・通信業 | 10.3 | 8,147.1 | 0.1% |
経済安保 関連 法令 (4)
直近の国会発言 (12)
○会長（宮沢洋一君） 速記を起こしてください。 一言御挨拶申し上げます。 本審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、これまでの活動を踏まえた年次報告書の提出を行うまでに至りました。 本年調査からは、重要経済安保情報保護活用制度の運用の常時監視が新たに所掌に追加されたところ、委員各位には熱心な御議論を重ねていただき、充実した調査を行うことができました。 委員各位の御尽力に対し、会…
原典 (NDL) →○船田会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 令和七年年次報告書に関する件について議事を進めます。 本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。 本報告書案の概要について御説明を申し上げます。 当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、…
原典 (NDL) →○川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。 我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。 まず、「人口動態等の現状」についてでありま…
原典 (NDL) →○なかや委員 ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい…
原典 (NDL) →○なかや委員 ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重…
原典 (NDL) →○なかや委員 参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータ…
原典 (NDL) →○山口政府参考人 ドローンについての御指摘がございました。 海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の…
原典 (NDL) →○長友委員 ありがとうございます。 今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の…
原典 (NDL) →○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 データ提供を積極的に…
原典 (NDL) →○松本（尚）国務大臣 本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。 委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然…
原典 (NDL) →○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。 先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました…
原典 (NDL) →○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する…
原典 (NDL) →経済安保 関連 経済安保認定 (10)
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