防衛
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 6 省庁 / イベント数: 231
防衛 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | アズビル株式会社 68450 | 電気機器 | 2 | 116.5 |
| 2 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 19 | 73.8 |
| 3 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 4 | 45.8 |
| 4 | 三菱重工業株式会社 70110 | 機械 | 5 | 42.9 |
| 5 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 3 | 38.2 |
| 6 | 日鉄ソリューションズ株式会社 23270 | 情報・通信業 | 38 | 33.7 |
| 7 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 70580 | サービス業 | 2 | 29.1 |
| 8 | 株式会社アール・エス・シー 46640 | サービス業 | 3 | 26.2 |
| 9 | 新明和工業株式会社 72240 | 輸送用機器 | 1 | 20.0 |
| 10 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 17 | 20.0 |
防衛 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 富士通株式会社 | 防衛省 | 7 | 2,376.2 | 2021–2025 |
| 2 | 三菱重工業株式会社 | 防衛省 | 3 | 716.4 | 2024–2025 |
| 3 | 川崎重工業株式会社 | 防衛省 | 3 | 208.4 | 2023–2025 |
| 4 | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 防衛省 | 2 | 68.8 | 2023–2023 |
| 5 | 武州瓦斯株式会社 | 防衛省 | 2 | 49.4 | 2021–2022 |
| 6 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 内閣府 / 防衛省 | 3 | 43.9 | 2024–2024 |
| 7 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 防衛省 | 2 | 36.8 | 2021–2022 |
| 8 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 1 | 23.9 | 2025–2025 |
| 9 | 沖縄電力株式会社 | 環境省 | 3 | 21.0 | 2023–2025 |
| 10 | デロイトトーマツサイバー合同会社 | 防衛省 | 1 | 17.4 | 2025–2025 |
| 11 | サクラインターナショナル株式会社 | 防衛省 | 2 | 13.8 | 2024–2025 |
| 12 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 防衛省 | 3 | 12.3 | 2021–2023 |
| 13 | 株式会社国際マイクロ写真工業社 | 防衛省 | 3 | 9.1 | 2021–2023 |
| 14 | 大同火災海上保険株式会社 | 外務省 | 5 | 5.8 | 2021–2025 |
| 15 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 防衛省 | 1 | 5.2 | 2023–2023 |
防衛 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アール・エス・シー サービス業 | 26.2 | 82.3 | 31.8% |
| 2 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 サービス業 | 29.1 | 101.1 | 28.8% |
| 3 | 株式会社エフオン 電気・ガス業 | 13.7 | 176.0 | 7.8% |
| 4 | 株式会社ＡＣＳＬ 機械 | 1.2 | 26.0 | 4.6% |
| 5 | アズビル株式会社 電気機器 | 116.5 | 2,989.3 | 3.9% |
| 6 | ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 情報・通信業 | 2.7 | 141.5 | 1.9% |
| 7 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 13.6 | 1,214.6 | 1.1% |
| 8 | 日鉄ソリューションズ株式会社 情報・通信業 | 33.7 | 3,813.4 | 0.9% |
| 9 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 20.0 | 2,850.2 | 0.7% |
| 10 | 浜松ホトニクス株式会社 電気機器 | 9.0 | 2,120.5 | 0.4% |
防衛 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条…
原典 (NDL) →○新藤委員 あと三十五秒ということでございますから、少し御容赦いただきたいと思います。 今、重要な論点を御指摘いただきました。まさにこういうことこそ、しっかりとした議論をして、論点を詰めていかなきゃならないと思います。 今日は総括的なことだけ申しますけれども、まず、自衛隊について、国民を守るための十分な実力組織なのかという御質問でございます。 私とすれば、自分たちの国を守るための、自国…
原典 (NDL) →○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月…
原典 (NDL) →○茂木国務大臣 外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域…
原典 (NDL) →○政府参考人（石川誠己君） 委員御指摘のとおり、政府としましては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。…
原典 (NDL) →○政府参考人（伊藤晋哉君） お答え申し上げます。 一般に、島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応するためには、安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、侵攻が予想される地域に部隊を先んじて展開、集中をし、侵攻を阻止、排除するということが重要だと考えております。 その上で、自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、一層厳…
原典 (NDL) →○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回…
原典 (NDL) →○福島みずほ君 三条三項は、妥当な考慮を払って行わなければならないとしているんですよ。今まで横浜ノースドックで、このように市民に向けた銃口やって訓練したことはないんですよ。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。 次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 これで、…
原典 (NDL) →○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。 我が党は憲法九条改正五項目を掲げております。憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認、国家固有の権利である自衛権の明記、国防軍及び軍人の地位の明記、文民統制の明記、軍事裁判所の明記、以上の五つでございます。 現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ約十年前の自民党も掲げておられた憲法九条二項削除と国防軍創設案…
原典 (NDL) →○政府参考人（山本文土君） 先ほどの答弁と同じではあるんですけれども、まさに、アメリカに装備品を移転するというときには、まず防衛装備移転三原則で判断していて、で、判断されて、事前同意が必要だとなった場合には、協定に基づいてそれをアメリカ側に同意を求めるということになっているので、適正管理で必要十分だと判断された場合には、あえてこの協定で相手国に同意を縛る必要はないということでございます。…
原典 (NDL) →○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては…
原典 (NDL) →防衛 を AI から横断分析
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