衆議院安全保障委員会（2024-04-11）での発言

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。 　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官を確保していくためには、まだまだこの制度の改善というものが必要だというふうに思います。 　この点、例えばアメリカでは、学費の補助を受けながら、一般の大学に通いつつ、将校養成プログラムを受けられるＲＯＴＣ、予備役将校訓練課程というものがありまして、一千以上の大学などで提供されているということであります。ちなみに、ラムズフェルド元国防長官だとかマティス元国防長官などもＲＯＴＣ出身だということでございます。 　また、平成二十三年の防衛大学改革に関する検討委員会の報告書におきまして、このＲＯＴＣに関する記載がございます。「米国と我が国では、軍事に対する一般社会の理解に差があり、また、米国ではＲＯＴＣ創設当時に徴兵制が採られていた等の違いもある。したがって、米国と同様の制度を直ちに我が国で実現することは困難と考えられる。他方で、予想される厳しい少子化社会において、将来にわたって、優秀な幹部自衛官となる者を確保していくためには、防衛大学校学生のみならず、一般幹部候補生試験を含めた多様な募集の在り方を検討していく必要がある。こうした中、一般大学の学生の中で自衛官を志す者が、在学中から関心に応じた研修や教育訓練を受けられるような制度を検討することとする。」というような記載もございます。 　貸費学生制度と異なり、日本版ＲＯＴＣのようなものができましたら、より一般の大学に自衛隊が密接に関わる形になるため、幹部自衛官養成の充実に資するというふうに考えます。 　そこで、貸費学生制度に加えて、あるいはそれに代えて、いわば日本版ＲＯＴＣを導入する御検討は、御検討するお考えはありませんか。