衆議院経済産業委員会（2024-04-17）での発言

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。 　その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして、地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。 　そういった中で、事業予算は単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて経済の実態に波及していくものでございます。経済活性化を通じた税収面の効果も念頭に置きつつ、適正な政策が何かを考えていく必要があります。財源の確保の仕組みと併せて整備することもあり得ますけれども、財源の確保と一体で政策パッケージを策定することが民間部門における予見可能性も高めるという観点もございます。こうしたことも認識した上で、事業の性質に応じて適切な政策立案を検討してまいりたいと思っております。