衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○石井大臣政務官　委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。 　この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。 　これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見られております。 　一方で、デジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価によれば、アプリストアを含むスマートフォン市場については、アプリストアの参入がそもそも制限されているなど、取引透明化法では対処困難な競争制限的な行為による競争上の弊害が生じていたとされております。このため、本法案によって、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止などを定めることにより、公正な競争環境の確保を図る必要があるものと承知しております。 　本法案と取引透明化法との関係については、アプリストア分野において規制が重複する部分は、二重規制を防ぐ観点から、新法において一元的に規制することが適当と考えております。 　具体的な一元的な規制の在り方については、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に経済産業省としても連携、協議してまいりたいと存じております。 　以上です。