衆議院災害対策特別委員会（2024-03-21）での発言

○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。 　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになっております。 　いずれにせよ、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。 　申請者も被災者であって、ただ、そこに、所有権と申しますか、そこがきちっと介在していなければ申請はまず難しいということが原則であるということをお答えさせていただきたいと思います。