衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。 　能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。 　まず、共助による支援の促進についてであります。 　よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。 　そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援していかなくてはならない、さらには情報についてはしっかりと把握をして発信できるようにしていかなければなりませんし、緊急消防援助隊に表れるような消防についても即時の対応が必要でありますので、大きな役割が総務行政にはあるというふうに思っております。 　現在、自治体間の共助の取組として千二百人の応援職員が派遣されているということが言われております。応急の仕事に対応しているんだと思いますけれども。今後は、やはりインフラ復旧等、技術者がいない話もありましたが、そういった中長期的な支援が必要になるというふうに思っております。そういう中にあって、総務省のこれまでの取組と、これから中長期の応援派遣についてどのように考えているのか。 　さらに、続いて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援でありますけれども、非常にこれは大きな力がありますけれども、これまでは被災の危険性から制限もされていましたが、いよいよしっかりと活躍していただきたいときだというふうに思っております。高齢化率の高い地域でありますので、介護事業者等も入ってくるということも聞いておりますが、大きな効果が期待をされます。 　しかし、支援者が活躍できるような基盤が整っているとは限らないわけでありまして、特に宿泊場所等の確保がなかなか難しいというふうに言われております。そういう中にあって、全国からの支援者の受入れ体制をしっかりとして共助の力が発揮されるように、環境整備をどのように総務省として考えているのか、お伺いをしたいと思います。