衆議院総務委員会（2024-05-14）での発言

○中司委員　人材、財源について丁寧に対応していくということと、ペナルティーを科すことはないということでございますので、その辺、しっかりと確認しておきたいと思います。 　次に、繰り返し質問されておりますけれども、個別法への反映について伺います。 　これまで、我が国の緊急事態への備えは分野ごとの個別法が中心でありました。したがって、国が緊急事態に際して補充的指示権を行使した場合、事態が収まった後に自治体等関係者の意見も聴取して、各省庁でどのような役割が必要であったかということを検証して、その上で個別法に反映するプロセスが大変重要であると考えるところでございます。これは、これまでから指摘されているとおりです。 　地方自治体の権限に一定制限を加える以上は、自治体の意見も踏まえた評価と検証の仕組みを確立すべきでありますが、そうした事後検証に関しての規定がなぜ条文化されていないのか、そのことについてお伺いいたします。