衆議院予算委員会（2024-02-14）での発言

○岩谷委員　本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 　私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ、総理がいつもおっしゃる、法律、制度自体を変える。時間軸でいうと、このＣがやはり一番時間がかかるわけで、Ａ、Ｂは早いわけなんですね。 　そこで、我々は、先ほどの政治改革大綱で示したこと、直ちにこれを実行していくわけでありますが、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどの維新版の政治改革大綱で入っておりましたが、これは我が党の小野議員が示したパネルですが、企業・団体献金禁止というのを掲げております。これは、二〇二一年の企業・団体献金の額、総額の九割が自民党さんなわけです。だから、企業・団体献金を禁止するか否かというのは、もう自民党さんの問題なわけなんですね。それ以外にも、政治資金パーティーをどうするのか、政策活動費をどうするのか、そういった問題、様々あります。 　こういった問題に関して、総理は、先ほどのＣのやつですね、法律、制度自体を変えなきゃいけないんだ、そのためには各党で議論しなきゃいけないんだとおっしゃいます。その与野党協議というのは一体いつから始められる予定でしょうか。