衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-04-11）での発言

○田所委員　分かりました。 　ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。 　さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、そういう共生社会というものも含まれるんだろうというふうに思っております。定住人口は増えなくても交流人口が増えるような、そういう施策、インバウンド、様々含めて、私は、少子化対策として、出生者数の増加だけではなくて国力をしっかりと上げていくということを進めてもらいたいというふうに思っているわけであります。 　そういう中にあって、私、これまでの説明の中で、婚姻を望む人がその希望をかなえられる社会を実現する、これは常套句、テクニカルタームであります。そして、そういう中にあって、少子化の要因として挙げられている未婚化、晩婚化についても、今般のこの加速化プランの中ではその視点からの取組も若干弱いというふうに思っているわけであります。 　この背景には、結婚や家庭についても特定の価値観を押しつけないということが流れているわけでありまして、それはそれでというようなことだろうというふうに思っております。しかし、やはり間接的な政策だけで少子化傾向の反転になるかどうか、これは非常に難しいんだと思っておりますので、多様な価値観を認める中で、出生数あるいは合計特殊出生率を上げるということについてはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。