両院国家基本政策委員会合同審査会（2024-06-19）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 　まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 　政策活動費については、党として、その党勢拡大のために様々な戦略的な活動を行うために活用されてきた、こういったものであると理解をしています。しかし、その際に、個人のプライバシーですとか、配慮しなければならないこういった点と、国民の透明性の確保、このバランスの中で制度をつくったと理解をしています。 　この制度、この政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でつくった制度、この制度に基づいて政策活動費を使っていく。今回のこの結論、これは重要な結論であり、党としてもその結論を守ってまいります。