衆議院外務委員会（2025-04-09）での発言

○今井大臣政務官　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。 　議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っています。