衆議院外務委員会（2025-04-09）での発言

○今井大臣政務官　隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 　隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。 　なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一式などを貸し出すなど、これまでも、島根県や隠岐の島町と様々な連携を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、このような連携を深めながら、先生の御指摘も踏まえて、どのようなことができるかというものを考えてまいりたいと思います。