衆議院議院運営委員会庶務小委員会（2025-04-04）での発言

○築山事務総長　各会派配属の公用車運転者の超過勤務手当につきましては、現在、官が負担する上限時間が設けられており、開会中三十六時間、閉会中三十一時間を超える部分は各会派において御負担いただいております。 　このルールの原型は、昭和二十六年十月の議院運営委員会庶務小委員会において、開会、閉会を問わず二十六時間を官負担の上限とすることが決定され、その後、昭和五十六年十月の議院運営委員会理事会の協議により、上限が現在の時間数に引き上げられたものと承知しております。 　これにつきまして、事務局としては、上限を超えた時間も公務としての勤務時間であり、本来は官が全ての超過勤務時間に対して手当を支払うべきものと考えているところです。また、運転者が自身で確定申告をする必要があることなど、運転者側の不都合も生じております。 　つきましては、公用車運転者の超過勤務手当の全額官負担への移行につきまして、御検討をいただきたいと考えております。 　これまで、事務局において各会派の御意見を伺ったところでは、二つの案がございます。 　一つは、超過勤務手当額の全てを官が負担することとし、今後、官負担への移行により超過勤務が著しく増加するようであれば、改めて対応を検討することとするもの、もう一つは、全額官負担にすると超過勤務の歯止めが利かなくなるとの理由から、官が全額を支払うこととしつつも、従来の方式により算出した超過勤務手当相当額を衆議院事務局が各会派からお預かりし、国庫に納付することとするものです。 　いずれも全額官負担という点では同じですが、上限時間を超えた分の超過勤務手当相当額の支払いという点が異なっておりますので、御協議のほど、よろしくお願いいたします。