衆議院国土交通委員会（2025-05-14）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　法施行後一千件というのは、今の高経年マンション、これから増えていくマンションも含めると、私は、やはりちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、法施行されてから加速度的に増えていくということも考えると、また増やしていく取組をしていただくということが大事かなと思っていますし、さらには、外壁剥落等の危険なマンションというところで、十年後におおむね解消できるというところ、確かに、千件というのは、基本的には千棟ということでしょうから、一棟五十戸と考えても五万戸、外壁剥落等の危険なマンションは大体今三・八万戸あるというふうに言われていますから、ここは確かに解消できるのかなと。 　加えて、ここについては、本当に危険なマンションについては何としてでも対応するんだという国交省の強い意思を私は感じましたので、そこはしっかりとやっていただきたいということもお願いをしながら、このＫＰＩの確認をさせていただきました。 　そうしたら、具体的なところで、次に、新たな再生手法等による決議反対者等への配慮についてお伺いしたいと思います。ここは何人か既に各委員の先生も質問しておりますが、確認いたします。 　耐震性不足やバリアフリーの観点等から、老朽化マンションの再生を進めること、これは重要な課題であります。そこで、今回は、区分所有法とかマンション再生法の改正によって、従来の建て替えに加えて、新たな手法での取組もあり、さらには、その決議要件についても、五分の四とか四分の三以上といった多数決で決議をすることも可能であるために、これまで以上にマンションの再生が進むこと、これが予想されます。 　しかし、同時に、今回の改正は、区分所有者全員の同意を必要としないために、結果的に、決議に反対した所有者への配慮も必要なのではないかと私は考えます。これは何点か、多くの先生も提案をしております。 　そこで、国交省に伺いますが、今回の改正では、例えば高齢のため、建て替え費用の拠出が難しく反対に回らざるを得ないといった所有者など、結果的に決議に反対した区分所有者に対してどのような配慮が考えられているのか。この具体的な配慮、大変に重要かと思いますが、この点、御答弁いただきたいと思います。