衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○斎藤（ア）委員　次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が普及拡大をしていくという中で、本当に今の自動車関係諸税が適切な形になっているのかという検討を速やかに行っていく必要があるというふうにも考えております。 　これは皆様御承知のように、電気自動車というのはガソリン車に比べて大変重量が重いわけでございまして、重量が重いと一つどうなるかということは、道路が大変損傷していくわけでございます。道路の舗装だけではなくて、その躯体であったり様々な構造物が損傷していく度合いが高まっていって、それに関わる財政負担というのが当然増えていくということになりますので、そういったところをしっかりと把握した上で、じゃ、それを自動車関係諸税にどう反映させるかということが大変重要だと思っておりますけれども。 　また国土交通副大臣に来ていただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。 　この電気自動車の普及によって、車体重量が重いことによってどのような形で財政負担が生じることになると想定をされているのか、そういった部分の御見解をお伺いしたいというふうに思います。