衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-28）での発言

○中川（康）委員　御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。 　政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという考え方にも自民党は立てないのかと迫り、妥協への自民党の決意を促した。また、北側氏は、これは私どもの公明党北側氏ですが、企業・団体献金は政党に限定したらどうかという左近氏の意見は大きな譲歩の考え方であり、民間政治臨調の提案にも近い、十分に検討に値すると思うと述べました。 　そのような議論を経て、当時の改正案では、公職の候補者と資金管理団体も含めたその他の政治団体への会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附は禁止され、いわゆる政党、政治資金団体への寄附のみになったと承知をしております。ゆえに、その当時の法案については一定の結論が既に出ておるというふうに承知をいたしておりますので、そのことをもって回答とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。