衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-28）での発言

○齋藤（健）委員　これまで我々は与党として、この委員会の審議が充実するように、円滑に進むようにかなり努力をしてきたつもりであります。その結果、各党各会派の皆さんの御協力によりまして、いい議論ができてきたなというふうに思っています。 　長いこと議論してきましたが、それでもなお私の頭から素朴な疑問が去らない、それについて簡単に三つほど質問したいなと。これは立憲の皆さんに質問したいと思っております。 　それは、皆さん方はやはり、企業・団体献金というものは政策をゆがめる、ですから一網打尽にこれを禁止しなくちゃいけない、こういう御主張だろうというふうに思っています。私どもはそうではないという立場ですので、その違いはまず認識をしていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金が政策をゆがめるわけであるのでこれは全面禁止すべきだと強くおっしゃっている皆さんが、なぜに今、企業・団体献金を受け入れ、そしてパーティー券を企業に買ってもらっているのか。その理由、そういう主張をされていながら買ってもらっているというのは私には理解ができないので、分かりやすく説明をしてほしい。それが第一点。 　第二点目は、こういうのを普通は言行不一致と言うんだろうと思いますが、普通、言行不一致しますと、多少なりとも後ろめたい気持ちというのが生じるのが人間だと思うんですが、そういう気持ちはあるのかないのか。 　三つ目は、これでどういう結論になるか分かりませんが、もし皆さんの提案の法案が成立をしなかった暁には、皆さんがおっしゃっている、政策をゆがめるような企業・団体献金、これはもう受けない、それからパー券も買ってもらわないという結論になるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどのようになるんでしょうか。 　以上三点、素朴な疑問なので、分かりやすくお話をいただければありがたいなと。