衆議院総務委員会（2025-04-10）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。 　次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。 　現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中での、今回の地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する場合の受信者保護規律の整備の内容は、現在取組を進めている中継局の共同利用制度をある意味飛び越えるものであり、私は少し違和感を感じる内容だというふうに認識いたしております。また、両制度の間に果たしてお互いの整合性が取れるのかについても疑問を感じているところであります。 　そこで、総務省に伺いますが、令和五年改正の中継局設備の共同利用制度と本改正案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係性及びこの整合性について、ここのところ、総務省の見解を伺いたいと思います。