衆議院総務委員会（2025-04-10）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。 　私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。 　最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。 　誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。 　しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽広告などの権利侵害情報に対する削除対応の迅速化は義務化されておりますが、例えば闇バイト情報などの違法情報や災害時の虚偽の救助要請など、明らかに違法とは言い切れない有害情報への対策については、大規模プラットフォーム事業者自らによる運用状況の透明化の義務づけ、ここにとどまっております。 　現在、総務省並びに有識者会議では、こうした投稿についても行政機関の要請に基づいてＳＮＳ事業者に削除を促す措置などの検討や、大規模プラットフォーム事業者も参画してのＩＣＴリテラシー向上に関する官民連携プロジェクトを開始しておりますが、表現の自由とのバランスもしっかりと考える中、更に実効性ある対処を行っていくために総務省としては今後どのような取組を深めていこうとしているのか、このところ、見解をお伺いしたいと思います。