衆議院総務委員会（2025-05-22）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。 　次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。 　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、さらには住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着、定住を図る取組でございますが、その隊員数を見ますと令和六年度では七千九百十人、また受入れ自治体数は千百七十六自治体となっております。 　この地域おこし協力隊の充実については、例えばおためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど比較的垣根の低い事業も行いながら、令和八年度までに一万人の隊員を目標に掲げておりますが、総務省といたしましてはこの目標に対して今後どのような取組を進めていくのか、ここのところをお伺いします。 　また、加えて、総務省としては、隊員の任期終了後の定着、定住について、地域協力隊員等の起業に要する経費や、定住するための空き家の改修に要する経費の補助など、こういったものも推進をしておりますが、これらの効果も含めた地域おこし協力隊の任期終了後の同じ地域への定着率、これがどれくらいになっているのか。また、就業や起業など具体的にどのような形での定着や定住が図られているのか。この点、御答弁をいただきたいと思います。