衆議院予算委員会（2025-02-03）での発言

○岩谷委員　今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 　我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として、引き続き、この百三十万円の崖を埋めるという御提案を、議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　さて、残りの時間、政治改革のお話をさせていただきたいと思います。企業・団体献金の禁止です。 　企業・団体献金の禁止は、前回、十二月も総理にお伺いをさせていただきました。ちなみに、我々維新の会は既にこれを実行していますから、さらに、パーティー券も企業、団体に売っていませんから、これはできるはずなんですよね。 　これは何が問題かといいますと、パネルの十にありますとおり、健全な民主主義というのは、国民の皆さんの一票で我々は議員になって、それを意思決定に反映させて、国民の皆さんに利益を還元するというのが当然の民主主義の姿ですが、企業・団体献金が入ってくると、巨額の金が流れてくるわけなんですね。そして、意思決定は、結局、その巨額の数百万、数千万、億単位の献金をしてくれた企業、団体のための意思決定、利益になっているんじゃないか。自民党の皆さんは否定されるかもしれませんが、少なくとも国民の皆さんはそう思っているわけなんですよ。 　実際に、例えば租税特別措置があります。これは特定の業界団体だけ、お金をくれるところだけ減税しているんじゃないのかとか、あるいは、お金をくれるところだけ補助金を出しているんじゃないのかと、やはり疑ってしまいますよね。だから、ここを断ちましょうということを言っているわけなんです。 　よく政治には金がかかるとおっしゃるんですが、それはうそじゃないですか。だって、我々は企業・団体献金を受け取っていません。パーティーも、企業、団体に売っていません。だけれども、政治はできていますよ。何で自民党さんだけがお金がかからないと政治ができないんですか。政治がお金がかかるんじゃなくて、選挙に勝つためにお金がかかるということじゃないんですか。ここにいる皆さんは、多分それを分かっているでしょう。政策決定をゆがめてまで選挙のために金をつくる、そんな政治を、本当に皆さんはそんなことをやるために政治家になったんでしょうか。 　やはり皆さんの初心に立ち返っていただきまして、お金のための政治じゃなくて、本当の国民の皆さんのための政治をやるために、単なる透明化ごときでごまかすんじゃなくて、企業・団体献金の禁止、シンプルに。 　総理、これは、私は総理だから申し上げたいんです。自民党さんの中に抵抗はあると思いますよ。だけれども、総理は改革派だと思いますから、トップダウンでイニシアチブを取って、自民党さんの中で、しっかりと総理のトップダウンで企業・団体献金の禁止をやっていただけませんか。（発言する者あり）