衆議院予算委員会（2025-04-14）での発言

○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　おととい、いよいよ大阪・関西万博が開会式を迎え、そして昨日からスタートをいたしました。私もおとといと昨日と行ってまいりましたが、大変多くの方でにぎわっておりまして、世界中の方々に大阪そして万博にお越しいただき、また、世界中の子供たちに万博を訪れ、一生忘れられない経験をしていただきたい、そんなふうに願っております。 　同時に、経済効果は約三兆円であります。後世になって、この万博によって日本が、失われた三十年から成長の三十年あるいは五十年になった、そんな評価をいただけるような万博にしていきたいと、今日お越しの、お集まりの皆さん、そして万博の成功を願う国民の皆さんとともに、その実現をしていきたいというふうに思っております。 　また、今、アメリカあるいは隣国韓国、またロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナ、世界は本当に混乱に陥っていると思います。是非、総理には、この万博の場を外交の舞台としても御活用をいただきたいというふうに思います。 　そして、残念ながら、その国民の願いに水を差す大きな出来事が二つ、一つはいわゆるトランプ関税、そして現下の物価高であります。今日はこの二つについて総理に質問をさせていただきます。 　まず、トランプ関税に関して質問をさせていただきます。 　相互関税は九十日間一〇％に据え置かれるということでありますが、自動車など個別の品目に対する関税は既に発効をしております。言うまでもなく、日本の経済に甚大な影響を与えることは免れません。 　この点、インドやベトナムは、相互関税が発表された直後から直ちに首脳が動き始め、トランプ大統領と直接交渉を行い、米国の輸入関税引下げ等、話をされていると伺っております。 　このトランプ関税、これに関しまして赤澤大臣が担当で指名をされておられますが、関税対策は一にも二にも交渉、そして、その交渉の中で当然一番重要なのがトランプ大統領と石破総理御自身とのトップ交渉であることは言うまでもありません。 　総理は、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えているとおっしゃっておりますが、最も適切な時期じゃなくて、直ちにアメリカに行ってトランプ大統領と直接交渉をしていただきたいというふうに思います。 　この問題、総理自身がリーダーシップを発揮して、直接、主導すべきだと思いますが、いかがですか。