衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○田村（智）委員　今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 　私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。 　その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。 　そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。 　消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げて、これも消費税に置き換えをしたとしか言いようがないんです。 　特に、アベノミクスのときでの大企業の減税というのは、大企業に史上最高の利益をもたらしましたが、賃上げや設備投資には回らなかった。失敗だったんです。総理御自身も、期待した効果はなかった、反省していると国会で答弁しておられる。ならば、その失政を正せばよいというだけだと思うんですよ。大企業と富裕層への減税と税優遇を正して、社会保障の財源に充てればよい。 　総理、私は、社会保障の財源という理由、消費税減税を拒む理由、これは、でも、理由として成り立たないと思うんですよ、やってきたことを見れば。いかがですか。もう消費税減税を決断すべきだと私も思う。いかがでしょうか。